【スタートアップ企業が5年間で10倍に増える?!】

税理士法人FLOW会計士事務所です。

政府は6月の閣議決定でスタートアップ企業を5年間で10倍にするという目標を掲げました。

その支援策の第一弾として、創業融資の個人保証の免除を現行より延長することが発表されました。

個人保証を免除にする期間については、下記の方向で進んでいます。


◇日本政策金融公庫

免除期間を現行創業2年未満から2倍程度に延長する方向

◇信用保証協会

現行創業5年未満の企業に求める個人保証を、保証自体を不要とする新制度を新設します。

◇商工中金

現行も半分以上のスタートアップで個人保証をとっていないが、原則不要にする方向。


政府は民間銀行にも上記のような対応を促す予定でいます。

以上が政府からの発表です。

創業融資は創業から一定期間経過するまでしか利用することができず、日本政策金融公庫であれば起業してから2年以内にしか利用することができません。

例えば今回の政策によって融資を受ける対象企業が「創業2年以内」から「創業4年以内」までに延長されるのであれば、融資を受けやすくなるスタートアップにとっては朗報でしょう。

ただ、一方で保証のない融資をする場合、貸手にとっては貸倒時のリスクが高まってしまいます。

今回の政策によって、担保財産に無形財産を含めることも発表はされていますが、立ち上げたばかりのスタートアップ企業が設計製造している仕掛の「無形財産」をどこまで「無形財産」と評価できるのか…

早くても来年制定の見通しでいますので、詳細の続報については気長に待ちましょう!

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