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【事業再構築補助金がスゴい!】

まずはポイントです!

ポイント≫

総額1兆1485億円の超特大支援策

補助率2/3

補助額100万円~1億円

公募は3月開始予定


対象となる取り組み≫

新分野展開/業態・事業・業種の転換

事業再編/これらを通じた規模拡大


補助対象経費≫

建物・設備費(建築費、改修費、設備費、外注費等)

システム購入費/研修費(教育訓練費等)

技術導入費(知的財産権導入の経費)

広告宣伝・販売促進費(広告作成、展示会出展等)など


要件(以下、①~③のすべてを満たすこと)≫

①売上減少10%以上

申請前の直近6か月のうち、任意の3か月合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

◇売上比較の時期

*売上月は3か月連続している必要はありません。


②事業計画の策定

事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、事業再構築に取り組むこと。

*認定支援機関とはhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

◇事業計画の要件

・自社の強みや経営資源を活かしていること

・経産省が示す「事業再構築指針」に沿っていること(未公表2021年2月12日時点)

・下記③における年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加要件を満たす3~5年の事業計画であること

・認定支援機関や金融機関と共同して計画策定し、事業再構築に一体となって取り組んでいること


③付加価値額増加の要件

補助事業終了後3~5年で「付加価値額」又は「従業員一人当たり付加価値額」の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成をすること。

◇付加価値額とは?

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

◇従業員一人当たり付加価値額とは?

付加価値額÷従業員数(または労働時間数)


スケジュールについて(予定)≫

あくまで予想です。

2021年

2月~3月・・・受付開始

3月~4月・・・初回受付締め切り

6月~7月・・・採択好評

7月~8月・・・交付決定

2022年

7月~8月・・・確定検査

8月~9月・・・補助金の支払い


なお、あけぼの会計でもサポート体制を準備中です。

利用をご検討中の方は、いつでもお問い合わせください。