成人年齢引き下げにおける主な変更点とは？！

【成人年齢引き下げにおける主な変更点とは？】

税理士法人FLOW会計事務所の安達です！

2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられました。

今回の引き下げで様々なことが変わります！

引き下げの理由としては以下のものが挙げられます！

①選挙権が18歳のため(選挙権は2016年に20歳から18歳に引き下げ)

②18歳,19歳を大人と認め、個人の意思を尊重し積極的な社会参加を促すため

③世界のほとんどの国が成年年齢を18歳としているため

以下、今回の引き下げで変わる主なことの抜粋です！

■　改正によって20歳から18歳に変わる主なもの

・携帯電話の契約

・アパートを借りることができる契約

・クレジットカードの作成

・ローンを組むことができる(自動車購入など)

・10年間有効のパスポート取得

・性別の変更

・結構可能年齢が男女ともに18歳になる

・公認会計士や司法書士などの国家資格を取得可能

■改正によって税金面で変わる主なもの

・未成年控除の年齢が“20歳未満”から“18歳未満”に改正

・相続時精算課税の適用者の要件が“20歳以上”から“18歳以上”に改正

・事業承継税制の適用に係る受贈者の年齢要件が“20歳以上”から“18歳以上”に改正

・贈与税率の特例、直系尊属から結婚,子育て資金の一括贈与の非課税措置の年齢要件が“20歳以上”から“18歳以上に”に改正

・個人住民税が非課税になる「未成年のうち前年の合計所得金額が135万円以下の」について、“20歳未満”から“18歳未満”に改正

などなど、いくつか抜粋させていただきましたが、他にも変更点はあります！

特に税金面では、相続税や贈与税で変わることが多いので注意が必要かと思います！

今後も注意して業務を行っていきたいと思います！