【法人は赤字でも税金がかかるってホント?!】

税理士法人FLOW会計事務所です。

結論から申し上げますと法人は赤字でも税金がかかります。

「え?!利益に対して税金が課されるんじゃないの?」と思いがちなのですが赤字でも税金はかかるんです。

今回は、法人が赤字の場合でも発生する税金についてシンプルにお伝えします。


みなさん、個人として毎年お住まいの市区町村に住民税を納めていると思います。これは行政から受けている公的サービスの対価として支払っています。

法人も法律上「人」になるため、個人と同様に行政から受けているサービスの対価として税金を納める必要があるのです。

それでは、法人は赤字の場合、どんな住民税を払う必要があるのでしょうか?


◇法人住民税(都道府県・市町村)の均等割

法人住民税には、所得(≒利益)に対して課される「法人割」と、所得(≒利益)に関係なく課される「均等割」があります。

上記のうち、赤字の場合でも払わなくてはならない税金が「均等割」になります。

均等割の金額は、会社規模や会社が所在する行政によって変動しますが、年間でおおよそ7万円~納める必要があります。

*資本金1億円超の法人は、所得だけでなく、資本金等の額を基礎として事業税が課される場合がありますのでご注意ください。


以上のように法人の場合、赤字でも税金が発生します。

稀にですが「赤字だから税金はナシだな!税金が無いんだから法人税の申告も必要ないだろう!」と誤解されている方もいらっしゃるのでご注意ください!

最後まで読んでいただきありがとうございました!

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