【徹底比較】マネーフォワードとfreee、クラウド会計はどっちがいい?

こんにちは、FLOW会計の正木です!

クラウド会計ソフトを導入する企業が年々増えています。
でも、「マネーフォワードとfreee、どちらを選べばいいのかわからない…」というお声をよくいただきます。

どちらのソフトも日常的にサポートしている立場から、それぞれの良さや向いている企業タイプをお伝えできるのは私たちの強みです。

今回は、初めてクラウド会計を検討している方や、乗り換えを考えている方に向けて、マネーフォワードとfreeeの違いをわかりやすくご紹介します!

 

そもそもクラウド会計ソフトってどう選ぶ?

選ぶときに意識したいのは、単なる「価格」や「機能数」だけではありません。
一番大切なのは、“自社の業務に合うかどうか“です。

チェックしたいポイントとしては、たとえばこんなところ:

  • 操作がわかりやすいか
  • 他のシステムやツールと連携できるか
  • 導入後のサポート体制は十分か
  • 拡張性や柔軟性があるか

このあたりを見ながら、次にそれぞれのソフトの特徴を見ていきましょう!

 

マネーフォワード クラウド会計の特徴

\ バックオフィス全体の効率化に強い! /

マネーフォワードは、会計にとどまらず、給与計算・勤怠管理・請求・経費精算などを一元管理できる「統合型クラウドツール」です。
社内の仕組みをまるごと整えたいときに、とても頼りになります。

特におすすめの企業タイプ

  • 紙やExcelでの管理が中心だった企業
  • 会計・人事・労務など、バックオフィス全体をまとめて効率化したい
  • 管理部門が少人数で、業務を兼任している
  • クラウド会計の導入が初めての企業

注目ポイント

  • 会計・給与・経費などを1つのIDでまとめて操作可能
  • プランによっては追加費用なしで多機能が利用可能
  • 自動で帳簿やレポートが作成できるため、経営分析にも活用できる
  • 導入時のサポートが手厚いので安心

 

■ freee会計の特徴

\ 自由な連携とカンタン操作が魅力! /

freeeは、業務の流れに沿った設計と、高い連携性・カスタマイズ性が特徴のクラウド会計ソフトです。
直感的な操作で、会計に詳しくない人でも使いやすい点が人気です。

特におすすめの企業タイプ

  • Salesforceやkintone、SmartHRなど、他のクラウドツールを活用している
  • 会計が苦手な担当者でも、流れにそって作業できるようにしたい
  • スタートアップやフリーランスなど、スピード重視のビジネス
  • 自社のやり方にあわせて、柔軟に運用したい企業

注目ポイント

  • 見積→請求→入金→会計仕訳までを自動化できる業務フロー設計
  • 外部ツールとの連携が豊富で、API連携によるカスタマイズも簡単
  • スマホアプリが使いやすく、外出先からの経費入力や確認もスムーズ
  • ノーコードで業務自動化(ワークフロー設定など)も可能

 

結局どっちを選べばいいの?

どちらを選ぶかは、「自社がどんな業務スタイルを大切にしているか」で決まってきます。

🔸 マネーフォワードがおすすめな方

  • バックオフィス業務を一括でまとめたい
  • 社内の業務フローを標準化したい・整備したい
  • クラウド導入が初めてで、安心できるサポートが欲しい
  • 機能は豊富だけど、使いやすさもしっかり重視したい

→ 業務基盤をしっかり整えたい中小企業や初導入の企業にぴったり!

🔸 freee会計がおすすめな方

  • 他のITツールとの連携を重視している
  • 会計に詳しくない人でも、直感的に操作できるソフトを使いたい
  • 柔軟な業務フローに対応できるツールがほしい
  • ノーコードやアプリを活用して、業務をどんどん自動化したい

→ スピード感のある会社や、IT活用が進んでいる企業に最適!

 

まずはお気軽にご相談ください!

マネーフォワードとfreee、どちらもとても優れた会計ソフトですが、向き・不向きがあります。
私たちは両方のツールに精通しているので、中立的な立場から“本当に合うほう”をご提案することが可能です。

「うちにはどっちが合うんだろう?」
「まずは一度話を聞いてみたい」
そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください!

クラウド会計の導入で、経理をもっとラクに、もっと強く。
一緒に、業務改善を進めていきましょう!

 

個人事業主のコレって経費になりますか?よくいただく質問を解説します!

こんにちは、FLOW会計事務所の会田です。
今回は、個人事業主の方からよくご相談を受ける「経費になる?ならない?」というテーマについてお話しします。

「これは経費にしてもいいのかな?」とモヤモヤしたこと、一度はありますよね。
この記事では、経費の基本から判断基準、よくある質問、そして税務調査で注意されやすいケースまで、わかりやすく解説していきます。

 

◇「経費で落とす」とはどういうことか?

個人事業主にとって、経費の計上は節税のカギ。
事業に必要な支出を経費として認めてもらうことで、課税される所得(利益)を減らすことができます。

たとえば――

  • 売上:100万円
  • 経費:30万円
    ⇒ 利益は70万円。ここに税金がかかります。

もし経費を80万円計上できれば、利益は20万円となり、税額は大きく変わります。
だからこそ、「何が経費になるのか」を正しく知っておくことがとても大切なのです。

 

◇経費の判断基準は2つだけ!

法律で細かくリストアップされているわけではありませんが、
経費として認められるかどうかは以下の2つの視点で判断されます。

  1. 事業との関連性があるか?
  2. 収益の増加・維持に貢献しているか?

この2つを満たすものであれば、基本的には経費になる可能性が高いです。
とはいえ、実際の現場では判断が難しいグレーなケースもありますよね。次は、よくある質問を取り上げて解説します。

 

◇よくある「経費の線引き」Q&A

Q1:ひとりでの食事代、経費になりますか?

A1:原則NGです。
食事は私的な支出とみなされがちですが、業務中に打ち合わせ目的で利用した場合などは「内容の説明」ができれば経費になる可能性も。
ただし「お腹が空いたから食べた」は完全にアウトです。

 

Q2:旅行の費用は経費になりますか?

A2:プライベート旅行はNG。
一方で、出張や視察、セミナー参加など事業目的での移動や宿泊費は経費になります。
レジャー要素が強いと認められないので、計画・記録をしっかり残しましょう。

 

Q3:衣装や美容代はどうですか?

A3:業種によります。
たとえば、アナウンサーやインフルエンサーなど、外見が事業と直結する職種では衣装や美容費が経費になるケースも。
ただし、一般的な服や私的な美容院代は、ほとんどの場合NGです。

 

Q4:町内会費はどうですか?

A4:自宅分はNG、オフィス分はOK。
自宅兼事務所の場合の町内会費は基本的に経費にできません。
ただし、独立したオフィスを借りていて、その所在地の町内会費であれば経費になるケースがあります。

 

◇税務調査でよく見られるレシートの特徴

税務調査では、次のような「不自然なレシート」がチェックされやすいです。

  • お子様メニューや複数人分の食事がある(家族と行ったのでは?)
  • 土日・年末年始など、通常業務がない日に高額な支出が集中している
  • 家族構成と一致する人数での食事が多い
  • 自宅近辺の飲食店を頻繁に利用している

これらはすぐに否認されるわけではありませんが、「説明できないもの」は経費にしないのが鉄則です。

 

◇まとめ:迷ったら「説明できるかどうか」がポイント!

経費の判断に迷ったら、

  • 事業に本当に必要な支出か?
  • 誰にでも説明できる理由があるか?

この2点を自問してみてください。後ろめたい気持ちがあるなら、経費にしない勇気も大切です。

また、税務署とのトラブルを避けるためにも、専門家に早めに相談することが一番確実です
私たち会計事務所も、皆様の不安や疑問を丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご相談くださいね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました!

知らないと後悔する!? 法人化のメリット・デメリット徹底解説!

まずは、4月から新しいスタートを切った皆さーーーん!!!

新しい出会いや学びと幸がありますように、祈願しておりまーーーす!

さて、本年もなんとか無事に確定申告が終わりました♪

\(^o^)/ FLOW会計事務所のIWASEデス \(^o^)/ こんにちは!

 

今回は、個人の確定申告が終わったばかりの個人事業主の皆様に向けて、【 法人化 】について徹底解説していきたいと思います!

「法人化すると節税になる」というイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、実はメリットだけでなく、注意すべきデメリットも存在します!

 

Ⅰ. 法人化とは? 個人事業との違い

 

現在、個人事業主やフリーランスとして活躍されている方が、新たに「法人を設立すること」が法人化です。専門用語では【 法人成り 】とも呼ばれます。

 

個人事業を始める際には開業届を提出しますが、法人を設立する際にはこの「開業届を停止し、法人設立の手続きを行う」必要があります。

 

税金面では、個人事業で納めていた《 所得税 》から、法人設立後は《 法人税 》を納めることになります。所得税と法人税では、税法のルールも異なるため注意が必要です!

 

〈 法人 〉は、個人とは〈 別人格 〉として扱われます。

 

Ⅱ. 法人化のメリット

 

法人化には、以下のようなメリットが挙げられます!

 

① 節税効果がある場合がある

所得税は所得が増えるほど税率が上がりますが(最大45%)、法人税率は比較的[ 一定 ]です(資本金1億円以下の普通法人で年800万円以下の所得の場合、15%)。所得が増加すると、法人税率の方が所得税率よりも低くなるタイミングがあります。ただし、法人税の他に法人住民税や事業税なども考慮する必要があるため、単純な税率比較だけでは判断できません。

② 信用力が増す

法人格を持つことで、取引先や金融機関からの信用が高まり、「資金調達がしやすくなる」可能性があります。住宅ローンやクレジットカードの審査などでも有利になる場合があります。

③ 自分の給与を役員報酬として経費にできる

個人事業では、事業主自身の給与は原則として経費になりませんが、法人では[ 役員報酬 ]を定めることで経費として計上できます。

④ 決算日を自由に選べる

個人事業の決算日は12月31日と決まっていますが、法人の場合は「任意の月を決算日」に設定できます(例:3月末、7月末など)。

 

Ⅲ. 法人化のデメリット

 

一方で、法人化には以下のようなデメリットも存在します!

 

① 手続きに費用と手間がかかる

法人設立には、「登録費用や印紙代など、25~30万円程度の費用」がかかります。司法書士に依頼する場合はさらに費用がかかります。

② 確定申告が複雑になり、税理士費用がかかる可能性が高い

法人決算は専門知識が必要となるため、「税理士に依頼する費用」が発生する可能性があります。

③ 経理・事務作業の負担が増える

個人事業に比べて、会計処理や提出書類が増えるなど、「事務作業が煩雑」になります。

④ 社会保険への加入が義務付けられる

社長1人でも社会保険に加入**する必要があり、保険料の負担が増えます。個人事業の場合、従業員が5人未満であれば社会保険への加入は必須ではありません。

⑤ 赤字でも税金(均等割)がかかる

個人事業では赤字の場合、原則として税金はかかりませんが、法人の場合は『 赤字でも年間約7万円の均等割 』という税金を支払う必要があります。

⑥ 税務調査のリスクが上がる

法人成りすると、個人事業主と比較して「税務調査に入られる確率が高まる」傾向にあります。

 

Ⅳ. 法人化のタイミング

 

法人化のタイミングとして、売上ではなく「利益(所得)で考える」ことが重要です。

 

一般的な目安としては、「年間で800万円前後の利益が安定して残るようになってきたら」法人化を検討し始める良いタイミングと言えるでしょう。ただし、これはあくまで目安であり、個々の状況によって異なります。

 

その後も利益が「増加する見込み」がある場合は、早めに法人化を検討する方が良いかもしれません。しかし、将来の予測は不確実であるため、慎重な判断が必要です。

 

最初から法人としてスタートするパターンとしては、「事業規模が大きい」場合、「取引先が法人との契約しか認めない」場合、または「最初から代表取締役として事業を行うと決めている」場合などが挙げられます。

 

Ⅴ. 知っておかないと後悔するポイント

 

法人化による節税効果を期待するあまり、見落としがちな点があります!

 

① 役員報酬には所得税と住民税がかかる

法人税が安くなっても、役員報酬として受け取る金額によっては、所得税と住民税の合計額が個人事業の所得税と住民税よりも高くなる可能性があります。

② 役員報酬の決定は慎重に行う必要がある

役員報酬額は個人の生活費などによって異なります。安易に役員報酬を低く設定すると、個人の生活が立ち行かなくなる可能性があります。

③ 役員報酬は原則として期中に変更できない

一度決定した役員報酬は、原則として事業年度中は変更できません。

④ 法人税の他に、法人住民税や法人事業税などもかかる

法人化すると、所得税と住民税に加えて、法人税、法人住民税、法人事業税などがかかることを考慮する必要があります。一般的に、法人税関連の税金は合計で利益の約30%程度と言われています。

 

Ⅵ. 後悔しないためのアドバイス

 

法人化を検討する際には、「税金面だけでなく、メリットとデメリットをしっかりと比較検討し、シミュレーションを行う」ことが非常に重要です!

 

ご自身の働き方や価値観に合った選択をすることも大切です。

 

税金面だけでなく、「ビジネスの成長のタイミングや、新たな挑戦、大きな取引先との連携のチャンス」なども考慮して法人化を検討することが望ましいでしょう。

 

法人化は、必ずしも全ての方にとってメリットがあるわけではありません! 今回の情報を参考に、ご自身の状況をしっかりと分析し、後悔のない選択をしてください!

もし判断に迷う場合は、ぜひ一度当事務所にご相談くださいませ m(_ _)m

状況を詳しくお伺いし、最適なアドバイスをさせていただきます!

 

最後までお読みいただきありがとうございました!

 

 

追伸:今回も長文ですみません(^_^;)

IWASE的近況報告です(笑)愛娘の高校受験が無事に終わり、高校生の支度金にビックリしました。。。まさか、高1からiPadが必要だなんて、、、昔じゃ考えられないですねぇ。。。

しかも、最新の11世代を推奨とか、、、関税が上る前にゲットして良かったと捉えるべきかぁ。。。

また、愛息にはSwitch2の予約をせがまれ、とりあえず抽選に応募しました。。。当たるかなぁ(苦笑)当選したら支払確定かぁ。。。「お金は天下の回りもの」だしなぁとしみじみ感じます。。。 愛妻の話はまた今度ということで、、、ではまたぁ~ ヽ(^o^)丿

 

【お知らせ】4月11日(金)は社内研修のため休業いたします

いつもFLOW会計事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。

誠に勝手ながら、2025年4月11日(金)は、終日社内研修を実施するため、事務所を休業とさせていただきます。

この日は、電話・メール・チャット等すべての対応をお休みとさせていただきます。
お急ぎのご用件につきましては、前日(4月10日)までにご連絡いただけますと幸いです。

また、4月11日(金)にいただいたご連絡は4月14日(月)以降に順次ご対応させていただきます。

皆さまにはご不便をおかけいたしますが、スタッフ一同さらなるサービス向上のため、学びを深めてまいります。
何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【知ってお得!】住民税の基礎知識と賢い節税対策

皆様こんにちは「FLOW会計事務所・河野」です。今回は住民税について語ってみようと思います。
1.住民税とは:私たちの街の行政サービスを支える税金
①住民税は、「住んでいる街の行政サービスを維持するために徴収される税金」で、これには、教育、福祉、ゴミ処理などが含まれます。
②「1月1日時点の居住地」に基づいて課税され、引っ越しした場合でも、1月1日に住んでいた自治体に納めることになります。
③住民税には、「区市町村民税(市民税)」と「道府県民税(都民税)」の2種類があり、それぞれの税には、均等割と所得割の2種類があります。

「均等割」:市民の皆様や事業所等を有する方に広く均等に負担していただくもので、5,000円(令和6年度以降は市民税3,000円・県民税1,000円・森林環境税1,000円)で定額となります。

「所得割」:前年の所得に応じて金額が変わる部分で、税率は「市民税が6%、道府県民税が4%」、合計「10%」です。
注: 住民税に地域差はほとんどなく、あってもわずかな範囲です。自治体によっては独自の制度で若干のプラス税金が課税される場合がありますが、月額にするとわずかな金額です。
2.住民税の計算方法:課税所得と控除が重要
①住民税は、以下の計算式で算出されます

住民税額 = (前年の課税所得 × 税率10%) – 税額控除 + 均等割(5,000円)
*給与収入そのものに税率がかけられるわけではなく、収入から給与所得控除や社会保険料控除、医療費控除などの所得控除を差し引いて求めたものが。前年の課税所得となります。

3.住民税の納付方法:特別徴収と普通徴収

①住民税の納付方法には、「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。
「特別徴収」: 主に会社員が該当し、給与から天引きされます。前年の所得に基づいて、その年の6月から12分割で天引きされます。
「普通徴収」: 自営業、個人事業主、無職の方などが該当し、自治体から送付される納付書で自身で納付します。納付は一括または年4回の分割払いです。

 

4.住民税の大きな特徴:後払いの仕組みと注意点
①住民税は後払いであり、前年の所得に基づいて翌年の6月から課税されるという特徴があります。
②新入社員の場合、1年目は前年の所得がないため住民税はかかりませんが、2年目の6月から徴収が始まります。
③前年に高収入だった方は、翌年に収入が減少した場合でも高額な住民税の請求が来る可能性があるため注意が必要です。
④退職した方も、退職後に前年の所得に対する住民税が請求されるため、資金計画に注意が必要です。
5.住民税を安くするための賢い節税対策

①税額控除を活用する
「ふるさと納税」:自己負担額2,000円で好きな自治体に寄付ができる制度です。寄付額に応じて返礼品がもらえ、寄付金から2,000円を引いた額が住民税や所得税から控除されます。
②所得控除を増やす
*住民税は所得税の課税所得に基づいて計算されるため、所得税の節税対策はそのまま住民税の節税につながります。
「個人型確定拠出年金<iDeCo(イデコ)>」:掛け金全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、所得控除が増えます。将来の年金準備と節税を両立できる有効な手段です。
「生命保険料控除、医療費控除」:支払った生命保険料や高額な医療費は、一定の条件のもとで所得控除の対象となります。

 

ふるさと納税、iDeCoの詳細につきましては別の機会に。
6.所得が大幅に減少した場合:住民税の減免制度
*前年と比べて所得が大幅に減少した場合、自治体によっては住民税の減免制度が設けられていることがあります。失業や事業の悪化などで支払いが困難になった場合は、お住まいの自治体に相談してみましょう。
7.まとめ
*住民税の仕組みを理解し、適切な控除や制度を活用することで、税負担を軽減することが可能です。今回ご紹介した情報を参考に、ご自身の状況に合わせた節税対策を検討してみてください。

ご不明な点やさらに詳しい情報については、お気軽に当事務所までご相談ください。

新メンバーの小菅です!

はじめまして。3月から中途入社いたしました、小菅と申します。

少し長めの学生生活を過ごしたのち、不動産の営業職等を経て、前職は金融で外国為替の取引やデータの分析などをしていました。現在は諸先輩方のご指導を受けながら知識の取得に励んでおります。

趣味は犬吸い、サウナ、お酒を飲みながら料理することです。三十路を過ぎてからは大相撲に興味を持ち始めました。最近は身体の衰えを感じてきたので少しずつコツコツと筋トレ(まだヒョロヒョロです)を心掛けています。

当職は未経験で未熟者ですが、一日も早く皆様のお力になれるよう精進して参りますので、何卒どうぞよろしくお願いいたします。

新入社員の堀です。これからよろしくお願いします!

はじめまして!

2月から中途で入社いたしました、堀と申します。

未経験での入社のため、現在は新しいスキルや知識の習得に努めています。

1日でも早く、戦力となれるよう頑張って参ります。

これからどうぞよろしくお願いいたします!

今回のブログでは私の自己紹介をさせていただきます。

茨城県出身で、最近は編み物にハマっております。

スマホショルダーやコースターなどを編み、現在は棚の天板に置けるような、

大きなマットを作りたく奮闘中です!

均一な編み目で編むのはなかなか難しいのですが、その点も含めて熱中しています!

暖かくなってきたら、今度は刺繍にもチャレンジしたいと企てています!

寒暖差が激しく体調を崩しやすい時期ですので、皆様体調にお気をつけてお過ごしください。

1月31日期限! 償却資産申告のポイント解説!

本年もよろしくお願いします♪ FLOW会計事務所のIWASEデス \(^o^)/

いよいよ今年も所得税・贈与税の申告時期ですが、それよりも期限が早く、事業者の方が忘れがちな「償却資産の申告」について解説デス! 固定資産税とあわせて、大事なポイントをしっかりチェックしておきましょう! ぜひ参考にしてください (^o^)

 

1.そもそも償却資産って何ですか??

償却資産とは、「土地や家屋を除く事業用の資産で、減価償却を行うもの」を指します!具体的には、次のようなものが挙げられます。

 

構築物(舗装路面、看板、内部造作など)機械装置、船舶、大型特殊車、工具器具備品(パソコン、陳列ケース、医療機器など)

 

逆に、事業用であっても、自動車税や軽自動車税がかかる自動車は償却資産に含まれません。また、ソフトウェアのような無形固定資産や開業費などの繰延資産も、償却資産の対象外です!

 

2.申告が必要なタイミングと方法

①1月1日時点の所有状況をもとに、1月31日までに申告します。

たとえば、令和7年1月1日において所有している資産については、令和7年1月31日までに申告が必要になります! 

 

②償却資産がない場合でも申告が必要なケースがあります。

市町村や東京都23区などの自治体によっては、「償却資産がありません」という届出(いわゆる無資産申告)が求められることもあります! 

 

③申告書の様式

「償却資産申告書」または「償却資産課税台帳」に必要事項を記入し、郵送または電子申告(eLTAX)で提出します。最近は電子申告が広く利用されています!

 

3.評価額150万円未満だと税金はかかりません

「償却資産を持っている=必ず税金が発生する」わけではない点にご注意ください! 所有している償却資産の**評価額合計が150万円未満**であれば、課税はされません! 

ただし、評価額が150万円未満であっても**申告自体は必要**です!! 間違って「税金がかからないから提出しなくていい」という認識で放置すると、後で指摘を受ける可能性がありますので注意してください!

参考例:  パソコン1台(20万円の取得価額)だけを使用しているフリーランス

評価額が150万円未満なら税金はかかりませんが、「償却資産を持っています」と申告する必要はあります!

 

4.申告しなかった場合のリスク

償却資産税は地方税なので、自治体によって扱いが異なることがありますが、次のような罰則が設けられているのが一般的です!

正当な理由がない申告漏れ→ 10万円以下の過料 

虚偽の内容での申告→ 1年以下の懲役、または50万円以下の罰金 

 

さらに、「過去5年分にさかのぼって課税される」ケースもあり、追徴税額が大きくなることも考えられます。。。

「うっかり申告を忘れていました…」が通用しない場合がありますので、毎年1月末の申告期限は忘れずにチェックしておきましょう!

 

5.少額資産でも油断は禁物

-取得価額が10万円未満(少額減価償却資産)

-取得価額が20万円未満(いわゆる一括償却資産)

-30万円未満の少額減価償却資産の特例を適用した資産

 

こうした資産は、多くの場合償却資産税の申告対象外になりますが、**特例を使用せずに通常の減価償却資産として計上した場合**には、償却資産として申告が必要になる可能性もあります! 

会計処理の方法や減価償却の扱いによって変わってくるので、わからない場合は税理士や担当会計士に相談すると安心です!

 

6.実際の税額はどう計算される?

償却資産税の税率は「1.4%(標準税率)」が一般的です。 

  • 評価額合計 - 150万円 = 課税標準額

②課税標準額 × 1.4% = 税額

 

たとえば、評価額合計が300万円の場合、300万円-150万円=150万円(課税標準)に対して1.4%をかけ、21,000円が税額となります。 

納付期限に遅れると延滞金が発生し、年によっては利率が高くなることもありますので、必ず期限内に納付しましょう!

 

7.まとめ

会計事務所のスタッフとして、毎年1月になると「償却資産の申告、つい忘れがちなんですよね…」というご相談をよくいただきます (^^ゞ ところが、申告忘れや間違いに気づいたときには、過去にさかのぼって多額の税金を納めなければいけなくなったり、延滞金がかさんだりと、大きな負担がかかる場合があります。。。 

-1月1日時点の状況を整理し、1月31日までに申告すること 

-特例適用の有無で計上方法が変わる点に注意すること

 

これらのポイントを押さえて、スムーズに申告を済ませましょう♪ もし不明点や疑問点があれば、お気軽につくば市のFLOW会計事務所にご相談ください! 正しい情報をもとに、早め早めの準備をしていただくことで、余計なリスクを回避し、安心して本業に集中できます!!

さてはて、長文になりましたが、償却資産いかがだったでしょうか??

最後に【償却資産なぞなぞ】をひとつあなたにプレゼントします(苦笑)

「消費税の経理処理が税込経理の場合、消費税額を含めた償却資産評価額となりますが、これは二重課税に該当しますか? しませんか?? 」

 

IWASE的には、来週いよいよ愛娘が高校受験デス、、、自分の時よりドキドキで気つけ薬を買おうか迷うレベル (^_^;)

今年も素晴らしい年となるよう祈願しつつ、ではまたぁ~ ヽ(^o^)丿

本年もありがとうございました

拝啓 歳末の候、皆さまにはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、弊社では誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始の休業とさせていただきます。
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

仕事納め:2024年12月27日(金)

仕事始め:2025年1月6日(月)

期間中にいただきましたお問い合わせにつきましては、1月6日以降、順次対応いたします。
皆さまにはご不便をおかけしますが、どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

本年も格別のご愛顧を賜り、心より感謝申し上げます。
来年もより一層のサービス向上に努めてまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

皆さまにとって新しい年が、さらに素晴らしい飛躍の一年となりますようお祈り申し上げます。

敬具

倒産防止共済の改正について

こんにちは。FLOW会計事務所の田山です。入社して3か月が経ちました!

今回は、10月から改正になる「経営セーフティ共済/中小企業倒産防止共済」についてのお話です。

共済の制度ついて簡単にご説明いたします。万が一取引先が倒産した場合、自社が連鎖倒産や経営難になることを防ぐことを目的とした制度です。無担保・無保証人で、掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入することが出来ます。掛金は月額5,000円~20万円で自由設定、増額減額も可能です。積立の上限は800万円です。解約の場合は、掛金を12カ月以上納めていれば総額の8割、40カ月以上納めていれば全額が解約金で受け取れます。12カ月未満の場合は掛捨てとなってしまいます。そして支払った掛金は、損金(経費)となります!

この制度のメリット(損金算入、解約金の全額受取)を活用し、短期間での脱退・再加入を繰り返す利用が多く見受けられたそうです。そこを制限すべく今回改正の流れとなりました。

改正後の変更点は、解約後、再加入した場合の掛金の取り扱いです。「解約日から2年を経過する日までに支払った掛金は、損金算入できない(経費にならない)」こととなりますのでご注意ください。

ちなみに・・・(従来と変更はありませんが)解約金に関しては雑収入として課税対象となりますので、解約の際合わせてご確認ください。