カテゴリー: 相続税申告

【遺言書が見つかったらどうする？】

税理士法人FLOW会計事務所です！

今回は大切な方が亡くなり遺言書を残していた場合の対応についてシンプルにお伝えします！

対応は遺言書の種類に応じて異なります！

①自筆証書遺言の場合

自筆で遺言書を作成いしていた場合、勝手に開封はNGです！

最寄りの家庭裁判所で検認手続きを行う必要があります。

②遺言書補完制度を利用した自筆証書遺言の場合

遺言書保管所で「遺言書情報証明書」を取得する必要があります。この場合、同じ自筆証書遺言であっても家裁による検認手続きは不要となります。遺産の承継手続きを始めましょう。

③公正証書遺言の場合

既に遺言の中身が公証役場で保障されているため、家裁による検認手続きは不要になります。遺産の承継手続きを始めましょう。

注意しなくてはならないのは①です！

「亡き父が自筆で遺言書を作成し仏壇の裏に隠してあった」

相続人様の知らないところで遺言書が遺されていたというのはよく聞くお話です。

ただし、勝手に開封だけはせずに注意してください。

相続人様がご自身のお一人だけであればまだ良いですが、相続人が複数名いらっしゃった場合、勝手に開封してしまうと「自分の取り分が少ない。内容を書き換えたのでは？」といった疑念が生じトラブルに発展することも少なくありません。

ここで知っていただきたいのは、遺言書がある場合には、どんな形であれ、まず専門家に相談していただくことです。

間違っても「争続」とはならないよう、慎重にお手続きを進めていきましょう！

最後まで読んでいただきありがとうございました！

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、相続財産(遺産)についてのハナシ。

相続税のご相談をいただいた最初の段階で、よく聞かれる質問があります。

それは「どこまでが相続財産(遺産)の範囲なの？」です。

原則として相続財産は生前、故人が所有していた財産のほぼ全てになります。

目に見える物から、目に見えない物、ほぼすべてです。

亡くなった時点での財産価値によって相続税の金額も変わってきますので、相続税の申告時には全ての財産を洗い出す必要があります。

そして、相続財産には「プラスの相続財産」と「マイナスの相続財産」があります。

◇プラスの相続財産

・現物財産→現金や預貯金など

・不動産→土地・家屋

・不動産上の権利→賃借権・抵当権

・動産→自動車・貴金属・骨董品・家財道具など

・有価証券→株式・国債・社債・ゴルフ会員権など

・その他債権→売掛金・貸付金・損害賠償請求権・保険権利など

・知的財産権→著作権など

・生命保険金→故人が受け取るもの

・電話加入権

個人が所有していた家具まで相続財産の対象になってしまうんですよ。これは驚かれる方が多いです。

◇マイナスの相続財産

・負債→借金・ローンなど

・保証債務→原則として相続されます

・損害賠償債務

・公租公課→未納の税金など

・買掛金→債務不履行など

いわゆる「負債」も対象になってきます。

◇相続財産とみなされないもの

下記については相続財産の対象外となります。

・墓地、仏具、位牌

・香典、葬儀費用

・死亡退職金、葬祭費、埋葬料など

以上が、相続税の対象となる相続財産となります。

ご不明な点やご質問がございましたら、いつでもご相談ください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

【健康保険へ葬祭費・埋葬料を申請しよう！】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は相続に係るハナシです。

大切な方が亡くなった際、その亡くなった方が国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合や会社員として健康保険に加入していた場合には、それぞれの健康保険組合から埋葬料の支給を受けることができます。

この支給額、一般的には3万円~5万円になりますが、市区町村によっては、それとは別に給付を受けられることもありますので、念のために窓口まで確認しましょう。

◇故人が国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合の申請方法

提出先：故人が住んでいた市区町村役場

提出できる人：喪主等

手数料：無料

必要なもの：申請書(窓口で入手可)、葬儀にかかった領収書、印鑑等

期限：葬儀を執り行った日の翌日から2年以内

◇故人が会社員等で健康保険に加入していた場合の申請方法

在職中の死亡の他、退職後3か月以内の死亡であれば申請することができます。

また、会社が手続きをする場合もあるので会社にまずは連絡してみましょう。

提出先：故人の勤務先の管轄協会けんぽ又は健康保険組合

提出できる人：埋葬をおこなった人

手数料：無料

必要なもの：申請書(協会けんぽ又は健康保険組合から入手可)、葬儀にかかった領収書、印鑑等

期限：埋葬費については埋葬を執り行った日の翌日から2年以内(埋葬料は死亡した日の翌日から2年以内)

以上が、埋葬費・埋葬料の給付にかかる申請方法です。

それぞれ、2年を経過してしまうと時効により請求ができなくなってしまいます。

請求についてはお忘れなく。

最後まで読んでいいただきありがとうございました。

【有価証券の相続手続き】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、有価証券の相続手続きのハナシ。

最近、相続税についてご相談いただくお客様のほとんどが株式などの有価証券を保有されています。

有価証券は大きく分けて3パターンあります。

・証券会社を通している有価証券

・承継会社を通していない有価証券

・自社株式

それぞれ見ていきましょう。

◇証券会社を通している有価証券

①証券会社へ連絡

相続人が「故人がどんな有価証券を持っていたか把握しきれていない」ケースがとても多く、後から「知らない有価証券がでてきた！」こんなケースもよくあります。

そのため、まずは郵便物や通帳の履歴から推測して、該当しそうな証券会社に連絡を取りましょう。

連絡を取った際には必ず、相続や名義変更に必要な資料の請求や必要な手続きについて確認を取ってください。

②相続人の口座開設

個人が保有していた有価証券は、売却したい場合でもいったんは相続人の口座に移す必要があります。

そのため、口座が無い場合には開設をしましょう。

③名義変更の手続き

故人から相続人へ名義変更を行いましょう。売却をしたい場合でも、いったん名義変更をしてから売却の手続きを踏むことになります。

◇証券会社を通していない有価証券

証券会社を通していない有価証券の場合、その有価証券を発行している会社へ直接連絡をする必要があります。発行会社によって手続きも異なりますので直接連絡して手続きの方法について確認をとりましょう。

◇自社株

故人が自ら株式会社を経営をしていた場合、株式も相続財産になります。どんなに小さな会社でも株式会社である限りはこの手続きは必要になります。

後継者がいる場合には引き継がせて承継することもできると思いますが、そうでない場合には株式会社を清算解散する必要も出てきます。

まずは顧問税理士に連絡してみましょう。

以上、簡単ではありますが、有価証券のはなしです。

有価証券を所有しているほとんどのケースは「証券会社を通している有価証券」になろうかと思います。

相続税申告にも絡む話ですので、お早めにお手続きの準備をお願いいたします。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

【借金は相続しないといけないの？】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、相続税のハナシ。

遺産の中に借金があった場合、どうしたらよいのでしょうか？

選択肢は主に2つ。「相続放棄」又は「限定承認」によって回避することができます。

◇相続放棄

相続財産を一切相続しない手続きになります。相続放棄をすると借金であるマイナスの財産ばかりかプラスの財産も相続することができなくなります。

期限：相続開始があったことを知った日から3か月以内

手続き：被相続人の最後の住所地の家庭裁判所まで相続放棄の手続きが必要。手続き書類については裁判所のウェブサイトからダウンロードが可能です。

相続放棄は、最初から相続人とならなかったものとみなされるため、代襲相続は発生しません。

◇限定承認

被相続人が遺した財産について、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐことができます。

期限：相続放棄と同じく相続開始があったことを知った日から3か月以内

手続き：共同相続人全員で被相続人の最後の住所地の家庭裁判所まで手続きが必要です。相続人ごとに限定承認を選択することはできず、相続人全員でなければ限定承認を選択することはできません。手続きが煩雑なため限定承認ではなく放棄を選択される方の方が多いです。

以上、簡単ではありますが「相続放棄」と「限定承認」のハナシです。

限定承認については特に手続きが煩雑になるため、お近くの専門家までご相談いただくことをお勧めいたします。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

【法定相続証明制度を利用しよう！】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、相続に関するハナシです。

◇法定相続証明制度とは

相続人を特定できる戸籍謄本等や法定相続情報一覧図を法務局に提出することによって、「認証文のついた法定相続情報一覧図の写し」が交付される制度です。

この法定相続証明制度ができるまでは、各役所へ相続関係が証明できる書類の束を何度も提出する必要がありました。

そういった不便や手間を避けるために平成29年5月新たに作られた制度が法定相続証明制度になります。

この制度によって交付を受けた「認証文のついた法定相続情報一覧図の写し」があれば、各種相続手続において戸籍関係の書類一式の代わりに使用できるようになります。

相続税申告が必要な方や財産が多く所有者切り替えの手続きを控えている方にはお勧めの制度になります。

◇「認証文のついた法定相続情報一覧図の写し」の取得方法

申し出できる人：相続人・代理人(弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士などの資格者に限る)

申し出先：故人の本籍地、故人の亡くなった時点の住所地、申し出できる人の住所地等

手数料：無料(戸籍謄本等の取得費用は除きます)

必要な書類：申出書、法定相続情報一覧図、相続関係を証明する戸籍関係の書類、故人の住民票の除票など

◇紛失には注意

発行から5年間は再交付が可能にはなりますが、再交付ができるのは最初の申出人のみとなります。個人情報保護法の観点から相続人であっても申し出をした相続人でなければ再交付を受けることはできません。紛失には注意しましょう。

以上、簡単ではありますが、法定相続証明制度について説明させていただきました。

「認証文のついた法定相続情報一覧図の写し」の交付に必要な書類は相続税申告を依頼した税理士に作成いただくことも可能です。

必要な方は一度、ご相談してみてはいかがでしょうか？

最後まで読んでいただきありがとうございました。

【身近な人が亡くなったときに忘れやすい手続き一覧】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、身近な人が亡くなったときに忘れやすい手続き一覧です。

身近な人が亡くなったときの手続きは別のブログにもアップしているのでご参考までに。

「身近な人が亡くなってから1週間以内にすべきこと」

「身近な人が亡くなってから2週間以内にすべきこと」

「準確定申告ってナンダ？！」

さて、忘れやすい手続き一覧ですが、今回の手続きは急ぎではありません。

ですので、落ち着いた時を見計らって手続きをしていきましょう！

【解約又は変更手続きが必要なもの】

①インターネット・携帯電話

インターネットの解約はプロバイダーまで問い合わせをし、電話やインターネットで解約手続きを済ませましょう。携帯電話は亡くなった事実のできる書類(戸籍謄本等)を携帯会社の窓口まで持参すれば解約することができます。解約手続きをするまでは料金が発生してしまうのでお気を付けください。

②電気・ガス・水道・NHK

電話やインターネットで手続きが可能です。契約を引き継ぐ場合にはサービスセンターへ問い合わせをし、必要書類を送ってもらいましょう。

【返却手続きが必要なもの】

①運転免許証

亡くなった方の運転免許証は更新手続きを行わなければ失効されます。ただし、盗難によって悪用されてしまうリスクもあるので警察署の窓口で免許証の無効の手続きを行うことをおすすめします。運転免許証と死亡診断書のコピーを警察署の窓口まで持参ください。

②クレジットカード

カード会社によって手続きが異なるため、カード会社にお問い合わせください。なお、亡くなる前の利用額は亡くなった後も残ります。原則として相続人が払うことになりますので払い忘れにはご注意を。

③パスポート

パスポートは返却が必要です。期限が切れる前に返却をする場合には、パスポートのほか、死亡した事実のわかる書類(戸籍謄本等)をパスポートセンターまで持参しましょう。期限が切れた後に返却をする場合にはパスポートのみの持参で結構です。パスポートも盗難によって悪用されるリスクが高いものですので必ず返却しましょう。

④マイナンバーカード

マイナンバーカードは死亡と同時に効力が無くなりますので返却手続きは不要です。盗難されることがないよう、シュレッダーやはさみなどで処分しましょう。

以上、簡単ではございますが、忘れやすい手続き一覧になります。

公共料金などは、親の名義のままそのまま使ってしまっているケースもよくあります。

必要な手続きはお忘れなく。

最後まで読んでいただきありがとうございました。