カテゴリー: 相続税申告

こんにちは。

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、相続税に関するハナシ。

今さら聞けない「特別受益」についてご説明します！

◇そもそも特別受益ってナニ？

「遺産の前渡しによって受けた利益」のことを言います。

簡単に言うと、「人が死ぬ前にその人が持っていた財産を前もって受けていたモノ」が対象になります。

「生前贈与」もこの一つです。

例えば、お父さんが亡くなった後に、生前お父さんから受け取っていた金銭があった場合。

これも特別受益ですね。

この特別受益、相続の遺産分割の際に影響を与えることになります。

◇特別受益の持ち戻し

ここは簡単な例を出してご説明しましょう。

例)生前時、父Aが子Bに1000万円の贈与をしていた場合

亡くなった方：父A

相続人：子Bと子C

父Aの遺産：7000万円

この場合、相続人は2名ですので、法定相続分であればそれぞれ1/2ずつ財産を分け合うことになりますが、特別受益である生前贈与1000万円がある場合には注意が必要です。

｛(子Ｂが生前受けていた分)1000万円＋(遺産)7000万円｝×1/2＝4000万円

子Bが相続する財産：3000万円(4000万円△1000万円)

子Cが相続する財産：4000万円

生前贈与1000万円を遺産の7000万円に足したうえで、遺産を分割します。

この1000万円を遺産に足す(戻す)ことを「特別受益の持ち戻し」と呼びます。

ここで気になるのがどこまでが「特別受益」になるのか？ということです。

◇特別受益の範囲

親族間の扶養的金銭援助は特別受益の対象外です。

いわゆる食費や生活費、学費、医療費は特別受益から除かれています。

特別受益の代表例は、子供が新居を購入する際の頭金の援助です。

◇持ち戻しは免除してもらえるのか？

先の例でいうと、持ち戻しがあることにより、子Bが相続時に受け取ることができる金銭は子Cと比較して1000万円減ることになります。

子Bからすると「特別受益が無ければ、、、」なんてことも考えるかもしれません。

この特別受益の持ち戻しを免除してもらうことは可能なのでしょうか？

結論からいうと可能です。

贈与者が生前贈与時に持ち戻しを免除する旨の意思表示をしていれば免除することができます。

先の例でいうと、父Aが「特別受益の持ち戻しを免除する」旨の承諾をしていれば免除可能ということですね。

ただ、生前贈与を受け取っていない親族からは快く思われない可能性が大なので、ご利用は慎重に。

また、持ち戻し免除の承諾については必ず書面で残しておきましょう。

以上が簡単ではありますが、特別受益についてです。

生前贈与を検討されている方に少しでも参考になれば幸いです！

こんにちは。

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は相続対策についてのハナシ。

ご両親が高齢になって、自分で金融機関に出向くことがむずかしくなってくると、お子様の方でご両親の通帳を管理することは珍しくないことです。

この通帳管理、必ず記録付けをしてください。

どこにでもあるノートに手書きでも結構です、下記の例を参考に記録付けしていただければ十分です。

[記録付けの例]

◇見開き左のページ

・引き出した又は入金した時の日付

・引き出した又は入金した金額

・金額の使い道、内容

◇見開き右のページ

・左のページに記入した該当の領収書を貼付

面倒ではありますが、記録付けをしないと2つのリスクが生じます。

①他の親族から横領を疑われる可能性

そもそも親の財産を勝手に自分のものにする行為は違法ではありますが、仮にそんなことやっていなかったとしても、不明な出金があった場合には、私的利用を疑われてしまいます。自分を守るためにも記録付けは必要なんです。定期的に親族に見せることで「ちゃんと記録してくれているんだな」と理解してもらうこともできますよね。

②相続税申告の時に困ります

親御さんが亡くなった後、相続税申告が必要となった場合、親御さんの通帳の明細は最長で10年前までさかのぼって調べることができます。さかのぼって調べた結果、多額の不明な出金があった場合、その出金額を相続税の評価額に含めなければならないケースがあります。評価額に含めるということは、相続税もその分、大きくなります。理由がわかっていれば、防げた相続税額かもしれません。

相続税の対策としても記録付けは大切なんです。

以上が、通帳管理の注意点です。

この情報が少しでもお役に立てれば幸いです。

税理士法人FLOW会計事務所です！

2020年4月より配偶者居住権という権利が新設されたのはご存知でしょうか？

この権利、ざっくりお伝えすると「亡くなった人の自宅の権利を、住む権利と所有する権利に分けて、住む権利は亡くなった人の配偶者に相続させよう」といった権利になっています。

ケーススタディで考えてみましょう。

亡くなった人：旦那A

旦那Aの遺産：自宅4000万円と現金4000万円

旦那Aの家族構成：妻Bと子供C子さん

この場合、相続人である妻BとC子さんは2人で半分ずつ財産を分け合うことになりますが、こんな問題が出てきます。

妻B「これからもこの自宅には住みたいから4000万円の自宅は私が相続するわ」

C子「いいけど、その代わり現金4000万円は私がいただくわ。半分こだからね。」

妻B「お金もないと生活していけないわ。現金を少しは分けてもらえないかしら。。。」

C子「お母さんだけ自宅だけじゃなくてお金ももらうのはずるいよ。半分ずつじゃないじゃない。」

この後、揉めるのは明らかですね笑

こういった問題を解消するために配偶者居住権が新設されました。

それでは、この配偶者居住権どうやって使うのでしょうか？

◇自宅を住む権利(居住権)とそれ以外の権利(所有権)にわけることができる

今回のケースでいうと、自宅4000万円の居住権を評価した結果、居住権が2000万円・所有権が2000万円だったとします。

この場合、評価を分けることができるので、下記のように相続財産を分けることができるようになります。

妻B：居住権2000万円と現金2000万円

C子：所有権2000万円と現金2000万円

自宅の評価を分けることで、妻Bは自宅に住みながら、生活費を手に入れることができます。

これなら、老後も安心ですね！

もちろん、C子にもメリットがあります。

それは、自宅を売却する選択権と売却代金を受け取ることができる点です。

「え？ってことは、売られちゃったら妻Bは追い出されちゃうの？」なんて疑問も出てくとは思いますが、仮に第三者に売却されたとしても、居住権は残るのでご安心ください。

そもそも、居住権がついてる物件に買い手がつくことは現実的ではないとは思いますが…

相続発生時において、遺産に現金があまり残っていないケースはよくあることです。

相続人間で揉めないためにも1つの情報としてご参考にしていただければ幸いです！

【相続税はクレジットカードで支払える？】

こんにちは。あけぼの会計の会田です。

今回はクレジットカード納付のご紹介です。

国税のクレジットカード納付は、2017年に始まりました。

「国税クレジットカード支払サイト」から納付手続きをすることで、相続税や法人税の本税のほか延滞税などの附帯税の納付も可能になっています。

印紙を貼り付けて納付するなど、納付書を添えて納付されないものは除かれますが、ほとんどのものを納付することができます。

クレジット納付の場合は決済手数料が必要になりますが、納付額が高額とならない場合には、移動の時間コストやポイントを考えると、損ではないように思います。

また、クレジット納付の利用可能額も決済手数料を含めて1,000万円未満となっていますので、よほどの方でない限りは問題が無いと思います。

なお、クレジットカードで納付する場合は、支払サイトからの手続きのみとなりますので、金融機関やコンビニ、税務署の窓口ではクレジットカード納付はできませんので、この点には注意が必要です。

そこでタイトルにしている相続税ですが、資産家の方の相続であれば1,000万円を超える場合も考えられます。この場合は納付することができないのでしょうか？

答えは「納付可能」です。

Q&Aに記載がありますが、複数回に分ければ1,000万円を超える納税も可能です。ただし、クレジットカードの利用限度額という縛りもありますので、高額になると一般的なクレジットカードでは限度額を超えてしまうと思いますが、限度額を超える金額であっても決済することができるカードもあるため、カード会社に問い合わせてみても良いかもしれません。

このように納付の方法もこれまでの現金のほか、ダイレクト納付や今回紹介したクレジット納付も選択できるようになりましたので、ご自身に合う方法を検討してみてはいかがでしょうか？

先日、国民的ドラマとなった『半沢直樹』が最終回をむかえました。多くの方が、ご覧になったのではないでしょうか。銀行を舞台とした悪徳政治家の不正を暴き立てるといった趣旨の内容が、大きな反響を呼んだのでしょう。

今日は、誰しもが一つは持っている銀行の預金口座。

その名義人が亡くなった場合の払い戻しについてお話します。

銀行は口座名義人の死亡を確認すると口座を凍結します。そうなると預金の引き出し、その他その口座を使った全ての取引が出来なくなりますが、死亡届を役所に出しても役所から金融機関に連絡されることはなく、その事によって口座は凍結されません。その為、故人の口座のキャッシュカードの暗証番号を知っていれば引き出しが出来ます。ただし、そうしてしまうと2つの問題が発生します。

【２つの問題】

①他の相続人との間でトラブルになる可能性

葬儀費用のための引き出しであっても、被相続人の預金口座は、遺産分割協議の対象なので他の相続人の同意を取付けることが重要です。誤解を招く預金の引出しは他の相続人とのトラブルを招きます。私用で使ったものではないことを証明できるように、必ず領収書を取っておきましょう。

②相続を単純承認したことになる

引き出した預金を仮に私用目的に使ってしまうと相続を単純承認（民法９２０条）したことになります。単純承認とみなされた場合には、正の遺産よりも負の遺産が多く相続放棄をしたいとしても認められなくなってしまいます。負の遺産（借金）を背負うことになってしまいますので、預金の払い戻が必要であっても、正規の相続手続きを経て行うようにするべきでしょう。

そうは言ってもなかなか分割協議が纏らないケースも多々あるでしょう。その場合は、２０１９年７月の民法改正によって、他の相続人の同意がなくても一定の上限額の範囲で仮払ができる制度が出来ましたので活用すれば良いでしょう。

【参考】仮払可能額（銀行ごと、1銀行あたり上限150万円）

◆相続開始時の預貯金債権の額（残高）×１／３×仮払を求める相続人の法定相続分

もちろん、仮払を受けた額は、遺産分割の際に相続分から差引かれます。

遺産が有ろうが無かろうが、誰もが経験する事でしょう！

ご参考までに！

2019年10月1日からイータックスを使って相続税の申告をすることが可能になりました。

また、将来的には遺産分割協議書などの添付書類についても、PDF等のデータで提出が可能になるということです。

その他、2019年分以降の申告については、小規模宅地等特例や、相続時精算課税制度を適用にした申告についても、イータックスでの申告が可能です。

ただし、非上場株式や農地など、納税猶予の申告についてはイータックスで申告することができないのでご注意ください。

イータックスで申告することで、相続人が複数いる場合や遠隔地にいる場合でも手続きをスムーズ化するだけでなく、データ管理の簡易化やペーパレス化が実現できます。

≪イータックスで対応可能な帳票の範囲≫

〇第1表

〇第1表(続)

〇第1表の付表２(還付される税額の受取場所)

〇第2表(相続税の相続の計算書)

〇第4表(相続税額の加算金の計算書)

〇第4表の２

〇第5表(配偶者の税額軽減額の計算書)

〇第6表(未成年者控除・障碍者控除額の計算書)

〇第7表

〇第8表

〇第9表(生命保険金などの明細書)

〇第10表(退職手当金などの明細書)

〇第11表(相続税がかかる財産の明細書)

〇第11表の2表

〇第11・11の2表の付表１

〇第11・11の2表の付表１(続)

〇第11・11の2表の付表１(別表)

〇第13表(債務及び葬式費用の明細書)

〇第14表

〇第15表(相続財産の種類別価額表)

〇第15表(続)

お通夜・お葬式・初七日以外について、注意すべき確認事項をご紹介します。

【各役所へ届出(亡くなった後7日以内)】

(市役所への提出)

・死亡届出の提出

・マイナンバーカードの返却

・国民健康保険の資格喪失届の提出、国民健康保険の葬祭費の支給手続きを行う。

・高額医療費の請求

・介護保険の資格喪失届の提出

(警察署への提出)

・運転免許証の返却

(年金事務所への提出)

・年金受給停止の手続き

・遺族年金の請求

【個人の有料サービスの停止】

スポーツクラブ、訪問介護、雑誌や定期購読、健康サプリメントの定期購入、旅行や趣味の有料会員サービスなど、故人の口座から自動引き落としになっているものをご確認ください。また、クレジットカード明細や銀行通帳、故人のメールでも、有料サービスに対する支払いの有無をご確認していただくことが必要です。

【相続放棄をするか否かの決定(3か月以内)】

故人が財産よりも借金を多く抱えていた場合には、相続の放棄を検討する必要がございます。また、故人が個人事業を営んでいた場合には、廃業届の提出、ご遺族が、個人の事業を引き継ぐ場合には、開業届や青色申告承認申請書を提出する必要があります。

【所得税の準確定申告(4カ月以内)】

故人が個人事業等を行っていた場合には、故人の確定申告をご遺族が行う必要があります。

【不動産・金融資産などの名義変更】

(名義変更が必要な主なもの)

・土地や建物などの不動産の名義変更・・法務局

・銀行通帳の解約や名義変更・・銀行

・自動車の名義変更・・陸運局

・自動車保険や火災保険の名義変更・・保険会社

・自動車税の納税者の名義変更・・都道府県税事務所

・証券口座の名義変更・・証券会社

・クレジットカードの解約・・クレジット会社

・携帯電話、固定電話、プロバイダーの名義変更・・各契約会社

・公共料金やNHKなどの名義変更・・各契約会社

【遺産分割協議の作成】

遺言書がない場合には、相続人間で、遺産の取り分を決定する必要があります。

【相続税の申告(10カ月以内)】

原則として相続が発生した日から10月以内に申告義務があります。

相続税の申告以外にも、色々と変更手続きを要することをご理解いただけたでしょうか？

ご不明な点がある場合には、いつでもお問い合わせください。

税務調査において、指摘されやすい財産（申告漏れがあった財産）とは、平成28年度の税務調査の状況で、第1位は、現金・預金（33.1％）、有価証券（16.5％）、土地（11.8％）家屋（1.7％）、その他（36.8％）となっています。

まず、税務調査までの流れを見てみますと、

①人が亡くなると死亡の事実を知った日から7日以内に「死亡届」を市区町村役場に提出しなければなりません。市区町村役場は、「死亡届」を受け取ると、固定資産課税明細書と共に税務署へ通知します。

②税務署は、ここで死亡を確認し、相続人の情報や不動産に関する情報、その他保険会社等から保険金の支払調書、配当金の支払調書、国外送金等調書などの法定調書や所得税の確定申告の履歴情報等を署内のネットワークから抽出し、相続税がかかるかどうかを選別します。

③税務署は、相続税申告書が提出されると、上記②に記載した情報と照合し、相続財産に申告漏れがないか

等を確認します。また、被相続人と、その家族全員分の金融機関等の取引を10年間分照会し、有価証券等にも漏れがないか調べます。

名義預金がある可能性もあるので、被相続人の口座だけでなく親族の口座も確認しており、銀行や証券会社から過去のデーターを取り寄せることが出来るため、不審な入出金がないかすべてチェックしています。

税務調査の際の質問等からその狙いを見てみますと

①被相続人の学歴・職歴・趣味・社会的地位等の質問から見たその狙いは

→職業等から見て所得がどの程度あり、所得に見合った申告か？

②過去の住所についての質問から見たその狙いは

→本籍地、過去の住所地等における不動産の所有事実の確認

③過去の不動産の売却についての質問から見たその狙いは

→譲渡代金の使途を追及し、申告漏れがないかの確認

④取引金融機関についての質問から見た狙いは

→申告漏れ金融機関の有無を確認

⑤過去における多額の金銭の入出金についての質問から見たその狙いは

→入金については資金源、出金については化体財産の申告漏れはないか？

⑥相続開始前後の入出金・毎月の家計費についての質問から見たその狙いは

→手持現金及び隠蔽財産の有無、日々の出金のうち他への財産の移動や漏れの確認

⑦相続人・家族の状況と相続人に名前を書いてもらう、通帳の印鑑の確認の狙いは

→家族の状況を確認し、名義預金の帰属の検討

⑧配偶者名義の預金や不動産についての質問から見たその狙いは

→配偶者に収入がない場合には、被相続人の財産ではないか

⑨被相続人の亡くなる前の状況についての質問から見たその狙いは

→亡くなる直前の養子縁組や財産の移動は有効か否かの確認

上記の質問の中でも、名義預金（配偶者や子・孫などの名義預金で、実際にはそれ以外の真の所有者がいる預金）や手元現金（亡くなる直前に引き出されたお金）をきちんと申告に反映させているどうかが最も重要な税務調査のポイントの一つになると思われます。

相続財産のうち、金融資産が多い場合には、過去の履歴(贈与税申告の漏れ等)は、必ずチェックされます。

正しい相続税申告のためにも、生前贈与を検討されている方はご注意ください。