カテゴリー: 税務調査

【２０年ぶりに税務署の体制が変わる？！】

今回、国税庁よりKSKシステムが抜本的に見直しがされることが発表されました。

テキトーに納税しているとヤバいかもですよ？！笑

そもそも、KSKシステムって何なんでしょうか？

◇KSKシステムとは

国税総合管理の略です。全国の税務署と国税庁がそれぞれの情報を一元管理し税務調査や滞納整理に役立ているネットワークシステムになります。

KSKシステムの見直しによって、どう変わるのでしょうか？

◇税目を問わずに横断的に情報が共有できる

現状では法人税の調査担当者は、法人税のシステムにしかアクセスができず、別の税目にはアクセスすることができませんでした。しかし、今回の見直しによって、税目を問わず横断的な情報共有が可能となる仕組みを構築する予定でいます。

同族会社の承継(法人と相続）など複数の税目が関係する情報を容易に確認できるように効率化を図るとのことです。

◇データでの分析により調査対象者を選定

これまでKSKシステムとして管理していた情報だけでなく、民間情報機関や外国政府から入手できる情報も連携することで、より細やかな調査対象者の選定が行えるよう検討が進められているようです。より高度な選定によって、これまでの「是認(調査したけど問題がなかった)」の可能性のある調査案件は弾かれ、納税に疑念のある案件がピンポイントで選定されるようになるかもしれませんね。

余計な心配をしないためにも、正しい納税をしましょうね！

今年は、コロナ禍により、確定申告期終了後に例年行われていた法人税部門も個人課税部門等の調査が行われず、納税者訪問もありませんでした。

コロナ禍以後の税務調査についても、コロナ禍から抜け出せない現状や、調査対象者宅において、コロナによる支障がないかどうかをまず確認してから調査を実施していることもあり、調査件数は減少しているものと見られます。

コロナ禍により、税務調査ができない状況の中で、今、税務署はどんな作業に時間を割いているのでしょうか？

おそらく、税務調査先の選定作業に時間を費やしていることが想像されます。

では、どんな選定方法をとっているのか？

税務調査については、下記の方法で選定が行われていきます。

①KSK(国税管理総合システム)でポイント抽出

下記のような内容について各事業所ごとにポイント表示され、異常数値が抽出できるシステムになっています。

・前回の調査から５年以上の長期間、調査が実施されていないかどうか？

・所得率（所得金額÷売上金額）が低調であるか？

・同業者の所得率と比較して低調であるか？

②資料の照合・突合

①のKSKで選別された調査対象者の見込先について、提出されている申告書・決算書等や法定外に収集された資料によって、過大な仕入や経費が無いかどうかをチェックし、調査対象を絞り込みます。

③好況業種からの選定

調査対象が同業他社と比較して、所得の圧縮が想定されないかを判断し、選定していきます。

④数値異常の選定

決算書の数字で、勘定科目に異常値がある場合には調査対象となりうる可能性アリです。

⑤継続管理対象先の選定

前回の調査で重加算税が賦課されているということは、「仮装または隠蔽」をしたものとして、何年

かの周期で選定される可能性があります。

上記のような手順で調査対象者の選定を行っていると思われますが、基準等はすべてが明確にされているわけではなく、担当者や統括官に依存する場合も多々あります。

調査の恐怖から逃れるためには、しっかりと納税していただくことに他なりません。

例え、調査が入っても万全な対応がとれるよう、正しい記帳や納税を実践していきましょう！

数日前まで、某芸人さんの無申告問題がワイドショーで盛んに取り上げられておりましたが、その影響もあってか、ここ数日、過去の申告についてのご相談を多くいただいております。

このブログを読んでいるあなた！！過年度の申告は大丈夫でしょうか、、

過年度の申告がお済みでない方については、必ず申告はしましょう！

法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税等の自ら申告が必要な税金については、申告納税はマストです！

もし、遅れて申告をした場合には多くの罰則があります。

例えば、延滞税。延滞税は、レンタルDVDでいう延滞料金になります。決められた期限までにDVDを返却できなかった経験は皆さんおありのはず。税金も同じく、期限までに申告納税ができなかった場合には、延滞料金が日を追うごとに加算されてきます。ちなみに、平成30年1月1日～12月31日までの期間であれば、期限から最初の2か月は本来納めるべき税金の2.6％。それを過ぎると8.9％の利息が取られます。納税額が1000万円であれば、1年遅れただけで100万円割近く追加納税を強いられることになってしまいます。

罰則は延滞税だけではありません。他には加算税という罰則もあります。こちらは、本来納めるべき税金の10％の罰金になります。しかし、加算税は、期限後申告であっても、税務署から指摘される前に申告が済めば、免除されるケースも多いです。申告がまだお済みでない方は、せめて税務署から指摘される前に申告をしましょう。そうすれば加算税は回避できるかもしれません。

また、罰則による追加納税は、その悪質性によっても変化します。税務署に最も悪質だと認められた場合には、重加算税が課せられるケースもあります。重加算税は、本来納めるべき税金の35％の追加納税になります。会社の財務に大きなダメージとなりえますね。。。

申告していくなかで、できるだけ低い納税で済むよう、節税スキームを考えることは、1つの企業努力に値しますが、申告自体は必ずしなければならない国民の義務になっています。

無申告がある場合には、お早めに対応をしていきましょう。

こんにちわ！

税理士法人あけぼの会計の中村です。

今回は、農業をやられている事業主が、申告する際の注意点についてお話させていただきます。

私は、過去40年税務調査官として税務調査に携わってきましたが、農業所得についても調査させていただいたことも多くございます。

農業所得の場合、通常であれば、農協を通しての出荷がほとんどと思われがちですが、作物によっては、農協だけでなく、直売所での販売や各市場への直送による売上もかなりあろうかと思います。

農業所得の税務調査で、指摘されるケースの多くが、上記の農協以外の売上部分です。農協の売上とは異なり、記録として残りにくいですが、記録として残りにくいのが分かっているがゆえに税務署側としても、いろいろと調査にまわります。

具体的には、金融機関や市場への調査、取引先からの情報を基に調査を進めます。

また、農業機械の価格は、相当の値が張るものが多いですが、その取得資金と、それ以前の申告内容を照らし合わせて、不自然なものがあった場合にはチェック項目になる要因です。

農業の税務調査については、これまでも多くやってきたため、農業所得の申告にお困りの方については、お力になれる部分もあろうかと思います。

ご質問やご不安等がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。

よろしくお願いいたします。

こんにちは！

税理士法人あけぼの会計の中村です。

今回は私が税務署の職員として働いていた頃に、経験したエピソードをお話したいと思います。

某署の統括官として勤務したとき、国税局資料調査課との合同調査を指示されたことがありました。

その時の合同調査とは、国税局資料調査課の課員6名と署の調査官6名がタッグを組み、調査案件に当たるということです。

調査対象の業種は、同伴旅館の類。

その時の調査では、通常の準備調査の他に、「数取り」といって、調査に入る数日前に開店時刻から現場の見えるところで、何人のお客が入っていくかの客数確認を実施いたしました。一方からだけでなく、2～3か所程度に人員を配置し、客数の正確性を増すために、深夜までの長時間張り込んで「数取り」を行いました。（担当者は、一晩中見張り、私は、終電で帰りましたが・・・（笑））

さながら刑事ドラマのようです。

実地調査については、無予告臨場で、数名に分かれ「納税者宅」「事業所」「金融機関」等に一斉に臨場します。まずは、納税者をつかまえて、調査への協力を要請しなければなりません。（あくまでも「任意調査」の範囲内での調査ですから。）

しかし、この時は、納税者が現場に不在で、別荘に出かけていたため、急遽、私たちが、その別荘まで出かけ、本人に会い、調査への協力要請を行った上で、一緒に事業所まで戻ってきて、それから、全担当者が、調査を行うという運びになりました。

初日の調査としては異例の深夜までの調査になったのは、ゆうまでもありません。

国税局の課員は、翌週には別の調査に入るため、火曜日着手の金曜日終了目途にて、動いており、4日間で決着を見なければならいことになるので、大変な作業とはなりましたが、良い経験として記憶に残っております。

現在、私は、すでに退官し、税理士として税理士法人あけぼの会計に籍をおいています。

お客様を守るためにも、過去の経験や情報が役立つこともできるはずです。

税務調査でお困りの方は、いつでもご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

こんにちわ。

つくば・秋葉原に事務所を構える税理士法人あけぼの会計東京事務所所長の中村です。

どんな場合に、調査が入るのか？

おそらく、事業主様が一番気になるポイントかと思います。

実際、来客されたお客様からもたびたびご質問をお受けします。 調査対象になりうるか否かは、各税務署によっても見解がわかれるかとは思いますが、以下の基準で選定されることが多いです。

➀前回調査時又は開業時から３年(期)以上経過している。

②申告内容においての異常計数が目立つ(売上増にもかかわらず、所得が低調の場合など)。

➂資料情報のある者(例えば無申告が５年以上続いているのにも関わらず事業を継続していることが判明した場合。消費税課税対象者であれば即調査選定されます)。

④前回調査で不正摘発があった場合や、長期的に調査未抵触の場合。

売上が急に上がると、調査対象に選定されることも多いのは事実です。 事業主様にとって決してハッピーなイベントではないことは私も承知しておりますが、正しく申告をしていれば何も恐れる必要はございません。

税務調査のことで、ご相談がございましたら、いつでもご連絡ください。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。