帳簿書類等の保存期間及び保存方法

【帳簿書類等の保存期間及び保存方法】

こんにちは。

税務署OBの税理士 中村です。

昔、現役のころ、調査等で納税者の方の自宅を訪問し、話を聞いて調査を進めて行くと、帳簿書類等の保存がなされていないところに出くわすことが間々ありました。

税務署というところは、保存書類等が無くても、申告内容の是非を検討するのに、いろいろな手段を使って検討することを行います。その結果が、自分の意に沿うような結果になるようなことは少なく、税務署側の有利な方向で動くことは確かです。だから、帳簿書類等の保存については、確実に行って頂くのが賢明と思われます。

今回は改めまして帳簿書類等の保存期間と保存方法について説明したいと思います。


◇帳簿書類の保存期間

帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を

その年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません。

取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録(電子

データ)をその年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要があります。

※「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、

売上帳、仕入帳などがあり、また、「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、請求書、領収書などがあります。


◇帳簿書類の保存方法

①原則の方法

帳簿書類の保存方法は、紙による保存が原則となります。

したがって、電子計算機で作成した帳簿書類についても、原則として電子計算機からアウトプット

した紙により保存する必要があります。

②6年目以降のマイクロフィルムによる保存方法

③電磁的記録による保存方法・・・この場合は、税務署への申請書の提出が必要。

④一定の書類のスキャナ読取りの電磁的記録の保存方法・・・・税務署への申請書の提出が必要。

⑤電子計算機出力マイクロフィルム(COM)による保存方法

⑥電子取引をした場合の電磁的記録の保存方法

電子取引の取引データの保存方法としては、①電子データをそのまま保存する方法、②電子データを出力した書面を保存する方法及び③電子データをCOMに出力して保存する方法の3通りの方法があります。

これらの方法に関しては、税務署長の承認を必要としませんので、任意に選択できますが、規則性及び

継続性なく保存方法を混在することは認められていませんので、ご注意ください。

税務調査はいつ来るの?!元税務調査官が教えます!

今年は、コロナ禍により、確定申告期終了後に例年行われていた法人税部門も個人課税部門等の調査が行われず、納税者訪問もありませんでした。

コロナ禍以後の税務調査についても、コロナ禍から抜け出せない現状や、調査対象者宅において、コロナによる支障がないかどうかをまず確認してから調査を実施していることもあり、調査件数は減少しているものと見られます。

コロナ禍により、税務調査ができない状況の中で、今、税務署はどんな作業に時間を割いているのでしょうか?

おそらく、税務調査先の選定作業に時間を費やしていることが想像されます。

では、どんな選定方法をとっているのか?

税務調査については、下記の方法で選定が行われていきます。

①KSK(国税管理総合システム)でポイント抽出

下記のような内容について各事業所ごとにポイント表示され、異常数値が抽出できるシステムになっています。

・前回の調査から5年以上の長期間、調査が実施されていないかどうか?

・所得率(所得金額÷売上金額)が低調であるか?

・同業者の所得率と比較して低調であるか?

②資料の照合・突合

①のKSKで選別された調査対象者の見込先について、提出されている申告書・決算書等や法定外に収集された資料によって、過大な仕入や経費が無いかどうかをチェックし、調査対象を絞り込みます。

③好況業種からの選定

調査対象が同業他社と比較して、所得の圧縮が想定されないかを判断し、選定していきます。

④数値異常の選定

決算書の数字で、勘定科目に異常値がある場合には調査対象となりうる可能性アリです。

⑤継続管理対象先の選定

前回の調査で重加算税が賦課されているということは、「仮装または隠蔽」をしたものとして、何年

かの周期で選定される可能性があります。

上記のような手順で調査対象者の選定を行っていると思われますが、基準等はすべてが明確にされているわけではなく、担当者や統括官に依存する場合も多々あります。

調査の恐怖から逃れるためには、しっかりと納税していただくことに他なりません。

例え、調査が入っても万全な対応がとれるよう、正しい記帳や納税を実践していきましょう!

過年度の申告忘れはございませんか?

数日前まで、某芸人さんの無申告問題がワイドショーで盛んに取り上げられておりましたが、その影響もあってか、ここ数日、過去の申告についてのご相談を多くいただいております。

このブログを読んでいるあなた!!過年度の申告は大丈夫でしょうか、、

過年度の申告がお済みでない方については、必ず申告はしましょう!

法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税等の自ら申告が必要な税金については、申告納税はマストです!

もし、遅れて申告をした場合には多くの罰則があります。

例えば、延滞税。延滞税は、レンタルDVDでいう延滞料金になります。決められた期限までにDVDを返却できなかった経験は皆さんおありのはず。税金も同じく、期限までに申告納税ができなかった場合には、延滞料金が日を追うごとに加算されてきます。ちなみに、平成30年1月1日~12月31日までの期間であれば、期限から最初の2か月は本来納めるべき税金の2.6%。それを過ぎると8.9%の利息が取られます。納税額が1000万円であれば、1年遅れただけで100万円割近く追加納税を強いられることになってしまいます。

罰則は延滞税だけではありません。他には加算税という罰則もあります。こちらは、本来納めるべき税金の10%の罰金になります。しかし、加算税は、期限後申告であっても、税務署から指摘される前に申告が済めば、免除されるケースも多いです。申告がまだお済みでない方は、せめて税務署から指摘される前に申告をしましょう。そうすれば加算税は回避できるかもしれません。

また、罰則による追加納税は、その悪質性によっても変化します。税務署に最も悪質だと認められた場合には、重加算税が課せられるケースもあります。重加算税は、本来納めるべき税金の35%の追加納税になります。会社の財務に大きなダメージとなりえますね。。。

申告していくなかで、できるだけ低い納税で済むよう、節税スキームを考えることは、1つの企業努力に値しますが、申告自体は必ずしなければならない国民の義務になっています。

無申告がある場合には、お早めに対応をしていきましょう。

【税務調査】農業をやられている方はご注意ください!

こんにちわ!

税理士法人あけぼの会計の中村です。

今回は、農業をやられている事業主が、申告する際の注意点についてお話させていただきます。

私は、過去40年税務調査官として税務調査に携わってきましたが、農業所得についても調査させていただいたことも多くございます。

農業所得の場合、通常であれば、農協を通しての出荷がほとんどと思われがちですが、作物によっては、農協だけでなく、直売所での販売や各市場への直送による売上もかなりあろうかと思います。

農業所得の税務調査で、指摘されるケースの多くが、上記の農協以外の売上部分です。農協の売上とは異なり、記録として残りにくいですが、記録として残りにくいのが分かっているがゆえに税務署側としても、いろいろと調査にまわります。

具体的には、金融機関や市場への調査、取引先からの情報を基に調査を進めます。

また、農業機械の価格は、相当の値が張るものが多いですが、その取得資金と、それ以前の申告内容を照らし合わせて、不自然なものがあった場合にはチェック項目になる要因です。

農業の税務調査については、これまでも多くやってきたため、農業所得の申告にお困りの方については、お力になれる部分もあろうかと思います。

ご質問やご不安等がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。

よろしくお願いいたします。

【税務調査】実地調査と数取り

こんにちは!

税理士法人あけぼの会計の中村です。

今回は私が税務署の職員として働いていた頃に、経験したエピソードをお話したいと思います。

某署の統括官として勤務したとき、国税局資料調査課との合同調査を指示されたことがありました。

その時の合同調査とは、国税局資料調査課の課員6名と署の調査官6名がタッグを組み、調査案件に当たるということです。

調査対象の業種は、同伴旅館の類。

その時の調査では、通常の準備調査の他に、「数取り」といって、調査に入る数日前に開店時刻から現場の見えるところで、何人のお客が入っていくかの客数確認を実施いたしました。一方からだけでなく、2~3か所程度に人員を配置し、客数の正確性を増すために、深夜までの長時間張り込んで「数取り」を行いました。(担当者は、一晩中見張り、私は、終電で帰りましたが・・・(笑))

さながら刑事ドラマのようです。

実地調査については、無予告臨場で、数名に分かれ「納税者宅」「事業所」「金融機関」等に一斉に臨場します。まずは、納税者をつかまえて、調査への協力を要請しなければなりません。(あくまでも「任意調査」の範囲内での調査ですから。)

しかし、この時は、納税者が現場に不在で、別荘に出かけていたため、急遽、私たちが、その別荘まで出かけ、本人に会い、調査への協力要請を行った上で、一緒に事業所まで戻ってきて、それから、全担当者が、調査を行うという運びになりました。

初日の調査としては異例の深夜までの調査になったのは、ゆうまでもありません。

国税局の課員は、翌週には別の調査に入るため、火曜日着手の金曜日終了目途にて、動いており、4日間で決着を見なければならいことになるので、大変な作業とはなりましたが、良い経験として記憶に残っております。

現在、私は、すでに退官し、税理士として税理士法人あけぼの会計に籍をおいています。

お客様を守るためにも、過去の経験や情報が役立つこともできるはずです。

税務調査でお困りの方は、いつでもご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

どんな会社が税務調査の対象になるの?

こんにちわ。

つくば・秋葉原に事務所を構える税理士法人あけぼの会計東京事務所所長の中村です。

どんな場合に、調査が入るのか?

おそらく、事業主様が一番気になるポイントかと思います。

実際、来客されたお客様からもたびたびご質問をお受けします。 調査対象になりうるか否かは、各税務署によっても見解がわかれるかとは思いますが、以下の基準で選定されることが多いです。

➀前回調査時又は開業時から3年(期)以上経過している。

②申告内容においての異常計数が目立つ(売上増にもかかわらず、所得が低調の場合など)。

➂資料情報のある者(例えば無申告が5年以上続いているのにも関わらず事業を継続していることが判明した場合。消費税課税対象者であれば即調査選定されます)。

④前回調査で不正摘発があった場合や、長期的に調査未抵触の場合。

売上が急に上がると、調査対象に選定されることも多いのは事実です。 事業主様にとって決してハッピーなイベントではないことは私も承知しておりますが、正しく申告をしていれば何も恐れる必要はございません。

税務調査のことで、ご相談がございましたら、いつでもご連絡ください。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

税務署目線からの税務調査の流れとは?②

こんにちは。

税理士法人あけぼの会計東京事務所所長の中村です。

今回は税務調査の流れについてお話いたします。

税務調査は、個人事業と法人とで、調査日数が異なるケースが多いです。

個人事業の場合は、1日。法人の場合は、個人より規模が大きいため、概ね2~3日間にわたってお伺いすることが多いと思われます。

「調査実施日」

訪れる時間は、大体午前10時頃が主です。その際に必ず身分証明書の提示があります。

最初から直ぐに帳簿などを見始めることは少なく、雑談を交えながら、概況の聴き取りを行います。雑談は、仕事以外の家族構成や直近の新聞ネタ・スポーツネタ・趣味ネタなど、気さくな話題も多いのですが、それを端緒に仕事への結びつきなどを考えている場合も多くあります。この雑談等について、うまく会話できるのもベテランになるほどうまくやります。

具体的な聴き取り事項は以下になります。

① 開業から現在までの業態の推移

② 業務内容 併せて経営理念やビジョン

③ 取引先の範囲(売上先・仕入先とも)

④ 取引している金融機関

⑤ 従事員の氏名や従事内容・役職

基本は、売上金額の記帳について、何をもとに記載されているか 売上請求書(控)・納品書・領収書(控)預金通帳等から、的確に行われているかを検討されます。 進行期の売上と前期期末の売掛とを精査し、計上すべき時期はどうか、正しいかなどの検討やレジを使っていれば、レジペーパーの切れ端(翌日とのつながり)や内容の検討、請求書や領収書の控えの枚数が合っているかなど確認作業を行います。

次に、仕入れについては、架空仕入れの計上や在庫の計上漏れがないかなど確認します。

例えば、仕入れたものをそのまま販売する場合、細かなものについては、売買の数量確認が無理であるが、大きな品物については、仕入れ・売上・在庫の流れを追えば、正しく記帳されているかどうかが判断できます。 必要経費(一般管理費)についても、金額の多寡や費目の中で注目するものを準備調査の段階で絞って考えているので、その領収書のチェックが行われる場合も多いと思います。外注費等については、架空外注費の検討もありますが、売上と外注費との関連性などもチェックの対象です。

貸借対照表が添付されている場合、売掛金勘定や資産取得資金状況・借入金勘定などに注目していますが、個人事業の場合、事業主借(店主借)勘定の資金源等は注目されやすい項目であろうかと思います。

調査において、個人の場合は、所得税のほかに、消費税・源泉所得税・印紙税の同時調査が行われ、法人の場合も同様に他税目の調査が同時に行われることは、頭に入れておくべきです。

調査期間は、1か月程度を考えているようですが、内容によっては、2~3か月程度の場合もあります。 指導事項について税務署の考え方をまとめ関与税理士がいる場合には、関与税理士経由で連絡されます。

連絡の内容は、修正申告を求めるケースと修正は求めず指導にとどめるとか申告是認とするケースです。 修正申告を提出するとなると、国税の本税・加算税・延滞税の納付となりますが、その上に、市県民税・事業税などの地方税や健康保険税等への影響も出てきます。

長くなってしまいましたので、今回はここまでといたします。次回は、税務調査対策について考えていきたいと思います。 最後まで読んでいただきありがとうございました。

税務署目線からの税務調査の流れとは?①

こんにちわ。

つくば・秋葉原に事務所を構える税理士法人あけぼの会計東京事務所の中村です。

税務調査は、【①事前調査(準備調査)→②事前連絡→③調査】の流れで実施されます。

今回は、調査の流れのうち、①と②についてお話しさせていただきます。

①事前調査(準備調査) まず、税務署では税務調査の前段階で「事前調査(準備調査)」を行います。 「事前調査(準備調査)」とは、過去の申告(3~5年間分)の内容を見直し、損益計算書・貸借対照表の検討表を作成します。推移や科目ごとの数値を比較し、突出した数値の有無を確認し、資産の増加があれば、資金源たるものの有無の検討、商品等の回転率や客数の回転率・従事員一人当たりの売上など様々な数値を算出し、同業種の申告内容との比較なども行います。業種・業態に応じて、外観調査や内観調査を行い、調査に値するものかどうかの検討をすることが「事前調査(準備調査)」です。

②事前連絡 調査選定され、①による準備調査が終了した場合、実地調査予定日より10日程度前に、調査対象者(会社)に電話で連絡を行います。関与税理士がいる場合には、調査対象者ではなく、関与税理士に連絡があります。そして、その電話にて調査日程を決定します。その際、税務署からは「調査開始日」「調査の場所」「調査の目的」「調査対象税目」「調査対象期間」「調査担当者名」「人数」などが知らされます。

ただし、飲食業や小売業など不特定多数の者と現金決済を行っている業種などは、事前連絡(通知)が行われず、無予告で税務調査が行われる場合がございます。その場合には、調査官に「何故、事前連絡(通知)なしで税務調査を行うのですか?」等を聞くようにしてください。関与税理士がいれば、調査官には、「税理士に連絡をとるので、待ってください。」と話したうえで、税理士に連絡を行って、どのように税務調査を受けるかを相談するべきでしょう。

関与税理士がいない場合は、仕事等の都合で日程調整の変更を理由に、日程延期を依頼するなど考えるか、そのまま、調査を受け、具体的な調査内容について調査官から確認しておくべきです。焦らず落ち着いて対応しましょう。

上記の通り、税務調査では、関与税理士の有無でその流れや結果が左右されるケースが多くございます。 税務調査についてご不安な方や、税務調査を控えている方がいらっしゃれば、あけぼの会計にご相談いただけたら幸いです。 次回は、調査当日の流れについてお話しします。 今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。

どんな会社が税務調査の対象になるの?

こんにちわ。

つくば・秋葉原に事務所を構える税理士法人あけぼの会計東京事務所所長の中村です。

どんな場合に、調査が入るのか?

おそらく、事業主様が一番気になるポイントかと思います。

実際、来客されたお客様からもたびたびご質問をお受けします。

調査対象になりうるか否かは、各税務署によっても見解がわかれるかとは思いますが、以下の基準で選定されることが多いです。

➀前回調査時又は開業時から3年(期)以上経過している。

②申告内容においての異常計数が目立つ(売上増にもかかわらず、所得が低調の場合など)。

➂資料情報のある者(例えば無申告が5年以上続いているのにも関わらず事業を継続していることが判明した場合。消費税課税対象者であれば即調査選定されます)。

④前回調査で不正摘発があった場合や、長期的に調査未抵触の場合。

正しく申告されている方について、気になるのは➂かと思います。

売上が急に上がると、調査対象に選定されることも多いのは事実です。 事業主様にとって決してハッピーなイベントではないことは私も承知しておりますが、正しく申告をしていれば何も恐れる必要はございません。 税務調査のことで、ご相談がございましたら、いつでもご連絡ください。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

税務調査の対応とそのポイントとは?

こんにちは。税理士法人あけぼの会計東京事務所所長の中村です。 今回は、気分を変えて税務調査についてお話したいと思います。 私自身、税務署に47年勤務し、税務調査を行うこと40年余り(統括国税調査官時代を含め)、多くの経験をしてきました。 そんな私から、税務調査の基礎知識や調査への対応の仕方等を解説いたします。 税務署等では、毎年5月の連休明けぐらいから、税務調査が開始されると思われます。5月から6月末までは、事務年度として終了に向かう時期なので、そんなに大げさには行われませんが数字(特に調査件数)合わせのために行われることも、昔はよくありました。7月の10日が異動日なので、それから、暮れまでが本格的な税務調査の繁忙期に向かっていきます。7月の異動期直後は、体制が整わないこともあり、また、8月のお盆の時期も近いので、血眼になってやるかどうかはわかりませんが、繁忙期に向けての準備を着々と進める時期でもあります。 また、昔より、納税者数も増加し、事業の形態も変化し、新しいタイプの業種に立ち向かっていくには、相当の調査技量の習得が必要であり、それなりの研修なども行われています。 税法の改正は毎年のことであり、その知識の習得もしなければならないので、大変な中での調査事務を行っているわけです。 納税者の皆さんも、そのような職員が目の前に来て、調査を行うことになった時に、どうやって対応していくかは、日頃から心がけるなりの努力が必要であると思います。 そこで、十分な対応をするためには、「資料の保存」と「問われたことに対する説明」が基本です。 当たり前のことですが、事業において記載されるいろいろな資料をしっかりと保存しておくこと。そして、何かを尋ねられたとしても、素早く答え(申告内容との整合性にかなうものである。)られることです。 しかし、質問に対して、澱みなくではなく、戸惑ったりしていれば、「何かあるな」と思われる可能性が生じてしまいます。あくまでも、申告されている「内容の確認」について説明を受けるのだから、まずは、そのことに対しての説明が出来なければなりません。 もちろん、問われたことに対して故意に不正な行為があれば、重い加算税(本税の35%や40%の加算税等)や延滞税の免除期間の制限などが課せられます。 税務調査を受けたい人などなかなかいらっしゃらないでしょう。そして、必要以上の税金を払いたいと思っている人などもなかなかいないかと思います。 せっかく前年より売上が伸びたのに、納税額も増えるなんて、、売上に小細工をしてしまおうかな、、、なんて悪魔の声が囁くこともあるでしょう。しかし、税務署はそれをなかなか見逃してくれません。 合法的に節税をしていれば、そんなズルをする必要もなかったかもしれません。 そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ、あけぼの会計までご相談いただければと思います。 次回は、エピソードを交えて続きのお話をしたいと思います。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。