年: 2019年

こんにちは！

税理士法人あけぼの会計の中村です。

今回は私が税務署の職員として働いていた頃に、経験したエピソードをお話したいと思います。

某署の統括官として勤務したとき、国税局資料調査課との合同調査を指示されたことがありました。

その時の合同調査とは、国税局資料調査課の課員6名と署の調査官6名がタッグを組み、調査案件に当たるということです。

調査対象の業種は、同伴旅館の類。

その時の調査では、通常の準備調査の他に、「数取り」といって、調査に入る数日前に開店時刻から現場の見えるところで、何人のお客が入っていくかの客数確認を実施いたしました。一方からだけでなく、2～3か所程度に人員を配置し、客数の正確性を増すために、深夜までの長時間張り込んで「数取り」を行いました。（担当者は、一晩中見張り、私は、終電で帰りましたが・・・（笑））

さながら刑事ドラマのようです。

実地調査については、無予告臨場で、数名に分かれ「納税者宅」「事業所」「金融機関」等に一斉に臨場します。まずは、納税者をつかまえて、調査への協力を要請しなければなりません。（あくまでも「任意調査」の範囲内での調査ですから。）

しかし、この時は、納税者が現場に不在で、別荘に出かけていたため、急遽、私たちが、その別荘まで出かけ、本人に会い、調査への協力要請を行った上で、一緒に事業所まで戻ってきて、それから、全担当者が、調査を行うという運びになりました。

初日の調査としては異例の深夜までの調査になったのは、ゆうまでもありません。

国税局の課員は、翌週には別の調査に入るため、火曜日着手の金曜日終了目途にて、動いており、4日間で決着を見なければならいことになるので、大変な作業とはなりましたが、良い経験として記憶に残っております。

現在、私は、すでに退官し、税理士として税理士法人あけぼの会計に籍をおいています。

お客様を守るためにも、過去の経験や情報が役立つこともできるはずです。

税務調査でお困りの方は、いつでもご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

こんにちわ。

つくば・秋葉原に事務所を構える税理士法人あけぼの会計東京事務所所長の中村です。

どんな場合に、調査が入るのか？

おそらく、事業主様が一番気になるポイントかと思います。

実際、来客されたお客様からもたびたびご質問をお受けします。 調査対象になりうるか否かは、各税務署によっても見解がわかれるかとは思いますが、以下の基準で選定されることが多いです。

➀前回調査時又は開業時から３年(期)以上経過している。

②申告内容においての異常計数が目立つ(売上増にもかかわらず、所得が低調の場合など)。

➂資料情報のある者(例えば無申告が５年以上続いているのにも関わらず事業を継続していることが判明した場合。消費税課税対象者であれば即調査選定されます)。

④前回調査で不正摘発があった場合や、長期的に調査未抵触の場合。

売上が急に上がると、調査対象に選定されることも多いのは事実です。 事業主様にとって決してハッピーなイベントではないことは私も承知しておりますが、正しく申告をしていれば何も恐れる必要はございません。

税務調査のことで、ご相談がございましたら、いつでもご連絡ください。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。