月: 2021年9月

【[相続]凍結された銀行口座からでもお金を引き出せるってホント？】

こんにちわ。

税理士法人FLOW会計事務所です。

コレ、ホントです。

亡くなった方の銀行口座は凍結されてしまいます。

今までは、相続人全員の同意がないと凍結口座からお金を払い戻すことができませんでした。

これが、民放改正によって2019年7月より預金の払い戻しが可能となりました。

◇預金の払い戻し制度

相続人の同意が無くても一定額を払い戻すことができる制度

◇払い戻すことができる金額

あくまで「一定額」のため、全額払い戻すことができるわけではありません。

一定の金額とは下記になります。

一定の額＝各銀行の相続開始時の預金額×1/3×払い戻しをする相続人の法定相続分

ただし、150万円が限度。

簡単な例を挙げてみましょう。

例)相続人が子2人、預金額が3000万円だった場合

3000万円×1/3×1/2=500万円＞150万円→150万円まで払い戻しが可能

この場合、500万円となり150万円を超える結果となっていますので、払い戻しができる金額は150万円までとなります。

◇150万円を超える金額を払い戻すことは可能

仮に遺産分割協議が難航し、審判を行う上で、裁判所が認めた場合には、150万円を超える金額の払い戻しも可能ではあります。

ただし、この場合、法定相続分を明らかにするために、亡くなった方から出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本を提出する必要があります。

申請から払い戻しができるまで2週間以上はかかりますので葬儀費用に充てるには間に合いませんね。

ただし、直近の生活費の確保という目的であれば有効な制度ではあります。

以上、簡単ではありますが、凍結口座からお金が引き出せるのかどうかについてお話をさせていただきました。

ご参考になったでしょうか？

最後まで読んでいただきありがとうございました。

こんにちは。

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、相続税に関するハナシ。

今さら聞けない「特別受益」についてご説明します！

◇そもそも特別受益ってナニ？

「遺産の前渡しによって受けた利益」のことを言います。

簡単に言うと、「人が死ぬ前にその人が持っていた財産を前もって受けていたモノ」が対象になります。

「生前贈与」もこの一つです。

例えば、お父さんが亡くなった後に、生前お父さんから受け取っていた金銭があった場合。

これも特別受益ですね。

この特別受益、相続の遺産分割の際に影響を与えることになります。

◇特別受益の持ち戻し

ここは簡単な例を出してご説明しましょう。

例)生前時、父Aが子Bに1000万円の贈与をしていた場合

亡くなった方：父A

相続人：子Bと子C

父Aの遺産：7000万円

この場合、相続人は2名ですので、法定相続分であればそれぞれ1/2ずつ財産を分け合うことになりますが、特別受益である生前贈与1000万円がある場合には注意が必要です。

｛(子Ｂが生前受けていた分)1000万円＋(遺産)7000万円｝×1/2＝4000万円

子Bが相続する財産：3000万円(4000万円△1000万円)

子Cが相続する財産：4000万円

生前贈与1000万円を遺産の7000万円に足したうえで、遺産を分割します。

この1000万円を遺産に足す(戻す)ことを「特別受益の持ち戻し」と呼びます。

ここで気になるのがどこまでが「特別受益」になるのか？ということです。

◇特別受益の範囲

親族間の扶養的金銭援助は特別受益の対象外です。

いわゆる食費や生活費、学費、医療費は特別受益から除かれています。

特別受益の代表例は、子供が新居を購入する際の頭金の援助です。

◇持ち戻しは免除してもらえるのか？

先の例でいうと、持ち戻しがあることにより、子Bが相続時に受け取ることができる金銭は子Cと比較して1000万円減ることになります。

子Bからすると「特別受益が無ければ、、、」なんてことも考えるかもしれません。

この特別受益の持ち戻しを免除してもらうことは可能なのでしょうか？

結論からいうと可能です。

贈与者が生前贈与時に持ち戻しを免除する旨の意思表示をしていれば免除することができます。

先の例でいうと、父Aが「特別受益の持ち戻しを免除する」旨の承諾をしていれば免除可能ということですね。

ただ、生前贈与を受け取っていない親族からは快く思われない可能性が大なので、ご利用は慎重に。

また、持ち戻し免除の承諾については必ず書面で残しておきましょう。

以上が簡単ではありますが、特別受益についてです。

生前贈与を検討されている方に少しでも参考になれば幸いです！

こんにちは。

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は相続対策についてのハナシ。

ご両親が高齢になって、自分で金融機関に出向くことがむずかしくなってくると、お子様の方でご両親の通帳を管理することは珍しくないことです。

この通帳管理、必ず記録付けをしてください。

どこにでもあるノートに手書きでも結構です、下記の例を参考に記録付けしていただければ十分です。

[記録付けの例]

◇見開き左のページ

・引き出した又は入金した時の日付

・引き出した又は入金した金額

・金額の使い道、内容

◇見開き右のページ

・左のページに記入した該当の領収書を貼付

面倒ではありますが、記録付けをしないと2つのリスクが生じます。

①他の親族から横領を疑われる可能性

そもそも親の財産を勝手に自分のものにする行為は違法ではありますが、仮にそんなことやっていなかったとしても、不明な出金があった場合には、私的利用を疑われてしまいます。自分を守るためにも記録付けは必要なんです。定期的に親族に見せることで「ちゃんと記録してくれているんだな」と理解してもらうこともできますよね。

②相続税申告の時に困ります

親御さんが亡くなった後、相続税申告が必要となった場合、親御さんの通帳の明細は最長で10年前までさかのぼって調べることができます。さかのぼって調べた結果、多額の不明な出金があった場合、その出金額を相続税の評価額に含めなければならないケースがあります。評価額に含めるということは、相続税もその分、大きくなります。理由がわかっていれば、防げた相続税額かもしれません。

相続税の対策としても記録付けは大切なんです。

以上が、通帳管理の注意点です。

この情報が少しでもお役に立てれば幸いです。

税理士法人FLOW会計事務所です！

2020年4月より配偶者居住権という権利が新設されたのはご存知でしょうか？

この権利、ざっくりお伝えすると「亡くなった人の自宅の権利を、住む権利と所有する権利に分けて、住む権利は亡くなった人の配偶者に相続させよう」といった権利になっています。

ケーススタディで考えてみましょう。

亡くなった人：旦那A

旦那Aの遺産：自宅4000万円と現金4000万円

旦那Aの家族構成：妻Bと子供C子さん

この場合、相続人である妻BとC子さんは2人で半分ずつ財産を分け合うことになりますが、こんな問題が出てきます。

妻B「これからもこの自宅には住みたいから4000万円の自宅は私が相続するわ」

C子「いいけど、その代わり現金4000万円は私がいただくわ。半分こだからね。」

妻B「お金もないと生活していけないわ。現金を少しは分けてもらえないかしら。。。」

C子「お母さんだけ自宅だけじゃなくてお金ももらうのはずるいよ。半分ずつじゃないじゃない。」

この後、揉めるのは明らかですね笑

こういった問題を解消するために配偶者居住権が新設されました。

それでは、この配偶者居住権どうやって使うのでしょうか？

◇自宅を住む権利(居住権)とそれ以外の権利(所有権)にわけることができる

今回のケースでいうと、自宅4000万円の居住権を評価した結果、居住権が2000万円・所有権が2000万円だったとします。

この場合、評価を分けることができるので、下記のように相続財産を分けることができるようになります。

妻B：居住権2000万円と現金2000万円

C子：所有権2000万円と現金2000万円

自宅の評価を分けることで、妻Bは自宅に住みながら、生活費を手に入れることができます。

これなら、老後も安心ですね！

もちろん、C子にもメリットがあります。

それは、自宅を売却する選択権と売却代金を受け取ることができる点です。

「え？ってことは、売られちゃったら妻Bは追い出されちゃうの？」なんて疑問も出てくとは思いますが、仮に第三者に売却されたとしても、居住権は残るのでご安心ください。

そもそも、居住権がついてる物件に買い手がつくことは現実的ではないとは思いますが…

相続発生時において、遺産に現金があまり残っていないケースはよくあることです。

相続人間で揉めないためにも1つの情報としてご参考にしていただければ幸いです！