カテゴリー: 会計・税務業務全般

会社の利益が出てくると経営者のみなさんはこぞって節税をしたがります。。。

でも、節税って本当にお得なのでしょうか？

無理な節税はかえって会社の資金を圧迫し、結果として節税しないほうが良かったんじゃね？！

会社経営において、このパターンはあるあるです。

結論からいいますと、無理な節税はやめて、しっかり納税をすることが会社にとっては間違いなくプラスになります。

コロナで役立たずの国会議員の歳費に消えるくらいなら、自分で使っちまったほうがマシだ！なんて考える方も多くいらっしゃるとは思いますが、無理な節税で資金繰りに苦しんだら、経営者失格です。

では、なぜ無理な節税は避けるべきなのか？

それは、税金の仕組みに理由があります。

税金の計算方法を簡単に説明すると

①売上△経費＝利益

②利益×税率＝税金

です。

ここで、ひとつ例をあげましょう。

【節税実行前】

①売上３０００円△経費２０００円＝利益１０００円

②利益１０００円×税率０.３５(＊)＝税金３５０円

(＊)仮想の税率を設定しています。

利益１０００円から税金を支払って手残り資金は６５０円になります。

【節税実行後】

①売上３０００円△経費２５００円＝利益５００円

②利益５００円×税率０.３５(＊)＝税金１７５円

(＊)仮想の税率を設定しています。

利益５００円から税金を支払って手残り資金は３２５円になります。

みなさん、お気づきでしょうか。

節税実行後の方が、手残り資金が少ないことを。。。

ここで一つ誤解してほしくないのは、必要な経費にはお金をかけるべきです。

私は経営の維持管理や投資効果のないキャッシュアウトは避けるべきことをお伝えしています。

また、無理な節税にはデメリットが他にもあります。

①資金調達の審査でマイナス評価

資金調達の審査で、最もみられるポイントは利益です。利益がデカければデカいほど、より良い条件でお金を借りることが可能になります。例えば３０００万円の融資で金利２％返済期間を５年とした場合、５年間に払う総額利息は３１０万円近くになります。これが好成績が評価され１.５％の金利で借りられたとしましょう。この場合の総額利息は２３０万円程度です。差額は８０万円。節税の結果、金利が高くなったらアホらしいです。

②会社の体力の弱体化

会社の体力を上げていくために意識することは純資産を増やしていくことです。

ここで純資産とは何なのか？

総資産△総負債＝純資産をいいます。

純資産がマイナスであることは、所有している財産よりも借金の方が大きくなってしまっているいわゆる債務超過のことを指します。借金の割合が高いため、当然資金不足です。債務超過ではお金を借りることも困難になるため、経営状況は非常に厳しくなります。

コロナウイルスなどの疫病や災害も含めて、売上が入らなくなってしまうリスクを考えると会社の体力を温存することはとても大切なことです。

中小企業の経営者の方とお話をしていると、お金の稼ぎ方に興味がある方がたくさんいらっしゃいますが、お金の使い方に興味がある方があまりいらっしゃいません。

お金の使い道には大きく分けて３パターンあります。

①維持費　②投資　③無駄使い

みなさんがかけている経費はどれにグループ分けされるでしょうか？

③は問題外ですね。①も大切ですが、②を最も重視すべきだと考えています。

ITの進化と比例して、システムアップデートの頻度もここ数年で格段に増えていますからね。

維持は後退を意味しますし、経営者としては次に来る波をいち早くキャッチアップすることはとても大切なことです。

節税に迷った時は、一度立ち止まって「このお金の使い方はどこにグルーピングされるのか？」を考えてみることをおすすめします！

3月25日に国税庁は、新型コロナウイルスの影響で一定の要件を満たす場合には、法人税の申告期限を延長することも認めていましたが、その要件がさらに緩和されることとなりました。

〈3月25日公表による期限延長の要件〉

〇次のような事情により、企業等において通常の業務体制が維持できない状況が生じたこと

・経理担当部署の社員が、感染症に感染した、又は感染上の患者に濃厚接触した事実がある場合など、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければならなくなったこと

・学校の臨時休業の影響や、感染防止拡大のため企業が休暇取得の勧奨を行ったことで、経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること

〇感染症の拡大防止のため多数の株主を招集させないよう定時株主総会の開催時期を遅らせるといった緊急措置が講じたこと

〈今回(4月6日)追加された内容〉

上記要件のように「やむを得ない」理由でなくても期限延長の対象になるとし、さらに柔軟な対応が執られることになりました。

具体的には…

〇体調不良により外出を控えている方

〇平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方

〇感染拡大防止のため企業の推奨により在宅勤務等をしている方

〇感染防止拡大のため外出を控えている方

なお、コロナの影響により期限内の申告納付が困難な法人については、コロナによって申告納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内に申告納付されることが求められます。

この場合には、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告納付期限延長申請」である旨を付記することが必要になります。

〈記載方法〉

〇申告書を書面提出する場合の記載方法

【法人税申告書、消費税及び地方消費税申告書の記載例】

申告書の右上余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載

〇申告書を電子申告により提出する場合の記載方法

【法人税申告書、消費税及び地方消費税申告書の記載例】

電子申告及び申請届出により添付書類の送付書の「電子申告及び申請・届出名」欄等に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力

なお、期限延長を受けるに当たり別途、申請書等の提出は不要とのことです。

朗報ですね！！

めちゃくちゃ分かりにくかった30万円給付ではなく、一律10万円支給に踏み切ったことはより多くの国民の助けになるはずですね！

◇4月17日時点で10万円の支給について判明していることは？

1.2020年度補正予算案に盛り込む予定

2.所得制限等は設けない見通し

3.1世帯30万円ではなく国民一人当たり一律10万円を支給

4.要件はわかりにくい生活支援臨時給付金は取り下げる予定

5.支給時期は5月中を目指す

6.自動支給ではなく申し込み形式になる予定？！

要件の分かりにくかった30万円給付よりも一律10万円の方がシンプルかつスピーディーに給付できることとなります。しかし、申し込み形式となった場合には、管轄の役所に申込者(ほぼ全国民？！)が殺到するため、受付→給付までの時間が長期化してしまうのではないかと危惧しています。

また、国民1人当たりの定義も明らかになっていません。例えば、3歳未満は支給対象外など年齢で区切られる可能性もございます。

申し込み形式の場合には、詐欺に合う高齢者の方が出てくるかもしれません。子供が代理申し込みする場合には委任状まで必要となると、給付までのスピード感は薄れますよね。

なお、今のところ、持続化給付金との併用できる可能性が高いようです。

以上、簡単ですが10万円支給についてアップしました！

続報があり次第、またアップします！

2020年から年末調整が電子化されます！

これまでの年末調整では、従業員が書面で保険会社から送付されてきた控除証明書等をもとに、手作業で控除申告書を書面で作成するケースが多かったかと思います。

そして、事業所も従業員から提出された控除申告書に間違いが無いかチェックした上で、申告又は顧問税理士に提出する必要がありました。

しかし、2020年からは保険会社から送付される控除証明書等や控除申告書の作成、そして勤務先への提出方法についても電子化することができるようになりました。

電子化するための年調ソフトは国税庁から提供され無償になります。

年調ソフトは、自分のPCやスマートフォンにもダウンロードして使用することができます。

具体的な手順は以下になります。

1.【従業員】保険会社等から控除証明書等をデータで受領

2.【従業員】１のデータを年調ソフトにインポートし、自動計算された控除証明書を勤務先に提出

3.【勤務先】３のデータをインポートして年税額を計算

従業員の立場からすると、全てデータでやりとりをするため控除証明書を紛失し年末に大慌てする必要も無くなりますし、控除申告書の手書きの手間も削減されます。

勤務先の立場としても、紙で保存する必要がなくなるため保管コストの削減、従業員からはインポートで自動化された控除申告書を提出されるためチェックの手間も省けます。

◇年末調整ソフトの対象となる控除申告書

・給与所得者の保険料控除申告書

・ローン控除申告書

・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

・給与所得者の配偶者控除申告書

・給与所得者の基礎控除申告書→2020年からNEW

・所得金額調整控除申告書→2020年からNEW

・従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書

2020年からは新たに該当した場合には２つの申告書を作成する必要があるので、作業の時短はマストです！

前回のpart1に続きます！

【年末調整が変わります！part1】

https://www.akebono-kaikei.com/column/accountant/2020part1.php

今回はQ&A方式です。

Q.年調ソフトのインポート用の控除証明書等はどうやって入手するの？

A.従業員はダウンロードした年調ソフトに控除証明書をインポートする必要がありますが、控除証明書の入手方法も変わることになります。

①保険会社等のHPを通じて個別に入手する方法

②マイナポータル連携(＊)で一括入手する方法

ただし、導入初年度となる2020年については、保険会社等によっては年調ソフトとの連携サービス自体をリリースできない可能性もあるので、2020年については従業員が自分で契約している保険会社等に確認をする必要があります。

(＊)マイナポータル連携とは？

保険料控除証明書等のデータをマイナポータル連携で一括自動取得できるシステムになります。ただし、マイナポータル連携を利用するためには、各従業員がマイナンバーカードを取得し、ICカードリーダーライター又はマイナンバーカードの読み取りに対応したスマホを事前に準備する必要があります。

Q.従業員が年調ソフトで作成した控除証明書等は勤務先にどうやって渡すの？

A.メールまたは社内ポータル等を使って勤務先に提出することになります。

Q.勤務先側で何か事前準備は必要ですか？

A.従業員へは「年調ソフトのダウンロード」「マイナポータル連携の取得」が必要であることを事前に周知させる必要があります。また、税務署へも「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的記録による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。2020年からスタートする場合には2019年8月までに税務署に申請する必要があるのでご注意ください。