カテゴリー: 確定申告

新設法人は原則2期まで消費税が免税です。ただし資本金1,000万円以上なら初年度から課税、特定期間の売上と給与がいずれも1,000万円超なら2期目から課税になります。免税が消える3つのパターンと、設立時の設計で変わる点を整理しました。

毎月黒字なのに、口座残高が減っていく。創業期によくある現象です。月商500万円・利益30万円の会社が2か月目で資金ショートする過程を数字で追い、必要な運転資金の計算方法と、売上が伸びるほど資金が減る仕組みを解説します。

設立初年度でも、役員報酬を払っていれば年末調整は必要です。一人社長でも対象になります。11月に何を集め、12月に何を計算し、1月までに何を出すのか。初めての年末調整を時系列で整理しました。

クラウド会計はfreeeとマネーフォワードの二択です。機能の優劣ではなく、誰が記帳するか、将来何人になるか、顧問税理士が何を使っているかで選ぶべきです。創業期の判断基準を整理し、乗り換えのコストまで含めて解説します。

創業期の経理は、仕組みを作った会社とそうでない会社で1年後に決定的な差がつきます。口座とカードを分ける、証憑を撮る場所を1つにする、月次で見る数字を3つに絞る。最初の3か月でやるべきことを順番に整理しました。

2026年12月5日（土）につくば国際会議場で開催される「つくば市就職フェア」に、税理士法人FLOW会計事務所が出展します。FLOWは午前の部です。会計事務所の仕事に興味のある方、つくばで働きたい方、ぜひブースにお立ち寄りください。

茨城県の創業支援融資には県の信用保証料補助があり、つくば市はさらに2分の1を補助します。合算で保証料の10割まで補助されるため、実質ゼロになり得ます。ただし融資実行後の申請は認められません。仕組みと手順を整理しました。

公庫の自己資金要件は2024年に撤廃されましたが、審査で見なくなったわけではありません。実態は平均279万円。一方で県の制度融資には今も1割以上という要件が残っています。認められる自己資金と、見せ金が見抜かれる仕組みを解説します。

法人は社長1人でも社会保険への加入が義務です。役員報酬を0円にすれば加入対象外になりますが、それで得をするとは限りません。負担は報酬の約28%。0円にしたときに失うものと、実際の保険料を実額で整理しました。

役員報酬は事業年度の途中で変更できません。この1回の判断が1年間の手取りと資金繰りを決めます。利益1,000万円のケースで役員報酬を振って計算したところ、0円が最適ではないこと、数式上の最適額では生活できないことが分かりました。

創業計画書で落ちる原因の多くは、売上の根拠が数字で分解されていないことです。公庫の様式には「算出された根拠」欄があり、ここが実質的な審査項目になります。カフェと受託業の2つの実例で、売上の組み立て方を具体的に示します。

つくば市で創業融資を申し込むと、窓口は日本政策金融公庫の土浦支店になります。2024年の制度改正で自己資金要件は撤廃され、限度額7,200万円・据置最長5年に。申込から着金までの流れと、つくば市内で相談できる窓口を整理しました。

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