カテゴリー: 相続税申告

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、生前贈与のハナシ。

生前贈与は、相続税対策として最も利用されている制度の1つです。

◇生前贈与とは

毎年(1月1日~12月31日)、110万円までなら財産を無償でもらっても贈与税がかからない制度

よくお客様から、「贈与税はかからないけど、所得税としての確定申告は必要なの？」というご質問をいただきますが、あくまで生前贈与は贈与税の範囲なので、所得税はかかりません。

また、「110万円ってどこまでカウントされるの？」というご質問もよくいただきます。

1年間に110万円までと決まっているので、110万円に含まれる財産と、含まれない財産はしっかり確認しておく必要がありますね。

◇生活費や教育費の援助は非課税

生活費や教育費の援助は110万円を超えても非課税です。よって、110万円の財産にはカウントされません。ただし、2点注意があります。

◇生前贈与の注意点

①援助をする対象者は「扶養義務者」の関係であること

親子間での生前贈与はもちろんOKです。また、祖父母と孫の間での生前贈与も認められています。

②「必要な都度」援助をすること

「10年後にかかる学費のために1000万円援助しよう」これはNGです。

◇結婚費用は生前贈与に含まれるのか

これもよくいただく質問です。結婚費用を子に贈与した場合も非課税となり、生前贈与として110万円にはカウントされません。

結婚費用の具体例は下記です。

・結婚後、日常生活に必要な家具や電化製品等の購入費用

・結婚式の費用

非課税になるものについては相続税対策の一環として有効使用したいですよね。

詳しくは国税庁のHPにも掲載されていますのでご参考までに。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/131206/pdf/01.pdf

以上、簡単ではございますが、生前贈与の境界線についてオハナシさせていただきました。

生前贈与する際のご参考になれば幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

【[相続税]配偶者の税額軽減と2次相続】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、配偶者の税額軽減と2次相続のハナシ。

配偶者の税額軽減と2次相続はセットで考える必要があります。

まずは「配偶者の税額軽減」って何なんでしょう？

◇配偶者の税額軽減とは

被相続人(亡くなった方)の配偶者を対象とする税の特典になります。

①1億6千万円

②配偶者の法定相続分

①と②、いずれか大きい金額までは相続税を無税にするという特典です。

簡単な例で考えてみましょう。

例)ケース１

被相続人(亡くなった方)：Aさん

遺産総額：2億円

相続人：妻Bさん、子Cさん

配偶者の法定相続分：1/2

この場合、法定相続分によれば妻Bが相続する財産は1億円になります。

①1億6千万円＞②法定相続分1億円→妻Bさんは1億6千万円まで無税

例)ケース２

被相続人(亡くなった方)：Aさん

遺産総額：4億円

相続人：妻Bさん、子Cさん

配偶者の法定相続分：1/2

この場合、法定相続分によれば妻Bが相続する財産は2億円になります。

①1億6千万円＜②法定相続分2億円→妻Bさんは2億円まで無税

分割協議により配偶者が法定相続分を超えて相続をし、かつ、配偶者の遺産相続額が1億6千万円を超えていなければ、被相続人の配偶者には相続税がかからないという制度になっています。

これは大きいですよね。

でも、これにはトラップがあるんです。そう、それはタイトルにも挙げている2次相続ですね。

配偶者の税額軽減を利用してたっぷり相続財産を受け取ったとします。

そして、その配偶者が亡くなったとしましょう。そうすると、配偶者の財産は、子らに相続されます。

しかし、子らに配偶者の税額軽減のような大きな特典はないため、ここ(いわゆる2次相続)でドカッと相続税がかかることになります。

また、2次相続では相続人の数が減っているケースがほとんどのため、基礎控除額も減ります。

先の例でいうと、妻Bさんの相続時の相続人は子Cさんのみとなります。

Aさんの相続時の相続人は2名(妻B、子C)：基礎控除4200万円(3000万円＋600万円×相続人2名)

妻Bさんの相続時の相続人は1名(子C)：基礎控除3600万円(3000万円＋600万円×相続人1名)

基礎控除額に600万円の差が生じてきます。

以上からも1次相続(Aさんの相続)の配偶者の税額軽減は、2次相続(妻Bさんの相続)まで踏まえて金額を決定する必要があります。

◇配偶者の税額軽減は2次相続まで考えよう

それではどのように財産を振り分ければ良いのでしょうか？

ポイントは2つです。

①配偶者が「これからの生活に必要な金額」を相続する

②①以外の財産は子供が相続する

「これからの生活に必要な資金」はあくまで想定になります。

「月の生活費○○円×12か月×(平均寿命△現在の年齢)」といったおおよその想定にはなります。

また、施設に入居される可能性がある場合にはそういった入居費用も考慮して決定した方が良いでしょう。

・配偶者→子への住宅資金の非課税贈与(最大1200万円)

・配偶者→孫への教育資金の非課税贈与(最大1500万円)

上記のような制度を利用すれば非課税で贈与することも可能ですので、配偶者の税額軽減の範囲の中で配偶者へ財産を寄せれば1次相続の相続税も節税することはできます。

以上、ポイント2つを挙げさせていただきましたが、1次相続の遺産総額の金額や内容によっては該当しないケースもありますので、ご注意を。

2次相続まで踏まえて1次相続の検討をしないと何百万円~何千万円の余計な相続税を払わなければならなくなる可能性もありますので、事前に専門家に相談することをオススメします。

税理士法人FLOW会計事務所でも相続税のシミュレーションを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

【その遺言書は大丈夫？】

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は遺言書のハナシ。

遺言書の種類には2パターンあるのはご存知ですか？

◇自筆証書遺言

自筆で作成した遺言書

メリット：無料で簡単に作成できる

デメリット：書き方を間違えると無効のリスクあり

◇公正証書遺言

公証役場で公証人に作成してもらう遺言書

メリット：紛失や記入誤りのリスクを回避できること

デメリット：費用(5~15万円)がかかる、作成までに時間がかかること

自筆証書遺言では、記載漏れや誤りがあり無効になってしまうことが少なくありません。

「無効」となってしまった自筆証書遺言にはこんなパターンが多いです。

【書き方の注意点】

①日付がない

年度日付がない自筆証書遺言は問答無用で無効です。

②複数人の共同遺言

遺言の主語は1人です。「私たちは~」などといった自筆証書遺言も無効です。

③音声・動画遺言

現行法では、遺言は必ず文書で残すことになっています。そのため、音声や動画を通しての遺言も無効です。

④PCで作成した自筆証書遺言

PCで作成した自筆証書遺言も無効です。2019年1月より「財産目録についてはPCや代筆も可(ただし、自筆での署名・押印は必ず必要)」となりましたが、遺言書本体は本人の手書きでないと効力は発生しません。

上記については、自筆証書遺言で無効になってしまうパターンのあるあるなのでご注意を。

また、無事に正しく自筆証書遺言を作成できたとしても「勝手に開封はNG」です。

自筆証書遺言は相続発生後、家庭裁判所まで持参し、他の相続人の立ち合いのもとで開封することが義務付けられています。これを検認といいます。

検認をせずに勝手に自筆証書遺言を開封した場合、5万円の以下の罰金を科せられる可能性があるほか、遺言内容の偽装を疑われてしまうこともあります。

必ず検認手続きを経たうえで自筆証書遺言を開封しましょう。

以上が、遺言書の取り扱いについてザックリ説明させていただきました。

少しでもご参考になれば幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

【[相続]凍結された銀行口座からでもお金を引き出せるってホント？】

こんにちわ。

税理士法人FLOW会計事務所です。

コレ、ホントです。

亡くなった方の銀行口座は凍結されてしまいます。

今までは、相続人全員の同意がないと凍結口座からお金を払い戻すことができませんでした。

これが、民放改正によって2019年7月より預金の払い戻しが可能となりました。

◇預金の払い戻し制度

相続人の同意が無くても一定額を払い戻すことができる制度

◇払い戻すことができる金額

あくまで「一定額」のため、全額払い戻すことができるわけではありません。

一定の金額とは下記になります。

一定の額＝各銀行の相続開始時の預金額×1/3×払い戻しをする相続人の法定相続分

ただし、150万円が限度。

簡単な例を挙げてみましょう。

例)相続人が子2人、預金額が3000万円だった場合

3000万円×1/3×1/2=500万円＞150万円→150万円まで払い戻しが可能

この場合、500万円となり150万円を超える結果となっていますので、払い戻しができる金額は150万円までとなります。

◇150万円を超える金額を払い戻すことは可能

仮に遺産分割協議が難航し、審判を行う上で、裁判所が認めた場合には、150万円を超える金額の払い戻しも可能ではあります。

ただし、この場合、法定相続分を明らかにするために、亡くなった方から出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本を提出する必要があります。

申請から払い戻しができるまで2週間以上はかかりますので葬儀費用に充てるには間に合いませんね。

ただし、直近の生活費の確保という目的であれば有効な制度ではあります。

以上、簡単ではありますが、凍結口座からお金が引き出せるのかどうかについてお話をさせていただきました。

ご参考になったでしょうか？

最後まで読んでいただきありがとうございました。

こんにちは。

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、相続税に関するハナシ。

今さら聞けない「特別受益」についてご説明します！

◇そもそも特別受益ってナニ？

「遺産の前渡しによって受けた利益」のことを言います。

簡単に言うと、「人が死ぬ前にその人が持っていた財産を前もって受けていたモノ」が対象になります。

「生前贈与」もこの一つです。

例えば、お父さんが亡くなった後に、生前お父さんから受け取っていた金銭があった場合。

これも特別受益ですね。

この特別受益、相続の遺産分割の際に影響を与えることになります。

◇特別受益の持ち戻し

ここは簡単な例を出してご説明しましょう。

例)生前時、父Aが子Bに1000万円の贈与をしていた場合

亡くなった方：父A

相続人：子Bと子C

父Aの遺産：7000万円

この場合、相続人は2名ですので、法定相続分であればそれぞれ1/2ずつ財産を分け合うことになりますが、特別受益である生前贈与1000万円がある場合には注意が必要です。

｛(子Ｂが生前受けていた分)1000万円＋(遺産)7000万円｝×1/2＝4000万円

子Bが相続する財産：3000万円(4000万円△1000万円)

子Cが相続する財産：4000万円

生前贈与1000万円を遺産の7000万円に足したうえで、遺産を分割します。

この1000万円を遺産に足す(戻す)ことを「特別受益の持ち戻し」と呼びます。

ここで気になるのがどこまでが「特別受益」になるのか？ということです。

◇特別受益の範囲

親族間の扶養的金銭援助は特別受益の対象外です。

いわゆる食費や生活費、学費、医療費は特別受益から除かれています。

特別受益の代表例は、子供が新居を購入する際の頭金の援助です。

◇持ち戻しは免除してもらえるのか？

先の例でいうと、持ち戻しがあることにより、子Bが相続時に受け取ることができる金銭は子Cと比較して1000万円減ることになります。

子Bからすると「特別受益が無ければ、、、」なんてことも考えるかもしれません。

この特別受益の持ち戻しを免除してもらうことは可能なのでしょうか？

結論からいうと可能です。

贈与者が生前贈与時に持ち戻しを免除する旨の意思表示をしていれば免除することができます。

先の例でいうと、父Aが「特別受益の持ち戻しを免除する」旨の承諾をしていれば免除可能ということですね。

ただ、生前贈与を受け取っていない親族からは快く思われない可能性が大なので、ご利用は慎重に。

また、持ち戻し免除の承諾については必ず書面で残しておきましょう。

以上が簡単ではありますが、特別受益についてです。

生前贈与を検討されている方に少しでも参考になれば幸いです！

こんにちは。

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は相続対策についてのハナシ。

ご両親が高齢になって、自分で金融機関に出向くことがむずかしくなってくると、お子様の方でご両親の通帳を管理することは珍しくないことです。

この通帳管理、必ず記録付けをしてください。

どこにでもあるノートに手書きでも結構です、下記の例を参考に記録付けしていただければ十分です。

[記録付けの例]

◇見開き左のページ

・引き出した又は入金した時の日付

・引き出した又は入金した金額

・金額の使い道、内容

◇見開き右のページ

・左のページに記入した該当の領収書を貼付

面倒ではありますが、記録付けをしないと2つのリスクが生じます。

①他の親族から横領を疑われる可能性

そもそも親の財産を勝手に自分のものにする行為は違法ではありますが、仮にそんなことやっていなかったとしても、不明な出金があった場合には、私的利用を疑われてしまいます。自分を守るためにも記録付けは必要なんです。定期的に親族に見せることで「ちゃんと記録してくれているんだな」と理解してもらうこともできますよね。

②相続税申告の時に困ります

親御さんが亡くなった後、相続税申告が必要となった場合、親御さんの通帳の明細は最長で10年前までさかのぼって調べることができます。さかのぼって調べた結果、多額の不明な出金があった場合、その出金額を相続税の評価額に含めなければならないケースがあります。評価額に含めるということは、相続税もその分、大きくなります。理由がわかっていれば、防げた相続税額かもしれません。

相続税の対策としても記録付けは大切なんです。

以上が、通帳管理の注意点です。

この情報が少しでもお役に立てれば幸いです。

税理士法人FLOW会計事務所です！

2020年4月より配偶者居住権という権利が新設されたのはご存知でしょうか？

この権利、ざっくりお伝えすると「亡くなった人の自宅の権利を、住む権利と所有する権利に分けて、住む権利は亡くなった人の配偶者に相続させよう」といった権利になっています。

ケーススタディで考えてみましょう。

亡くなった人：旦那A

旦那Aの遺産：自宅4000万円と現金4000万円

旦那Aの家族構成：妻Bと子供C子さん

この場合、相続人である妻BとC子さんは2人で半分ずつ財産を分け合うことになりますが、こんな問題が出てきます。

妻B「これからもこの自宅には住みたいから4000万円の自宅は私が相続するわ」

C子「いいけど、その代わり現金4000万円は私がいただくわ。半分こだからね。」

妻B「お金もないと生活していけないわ。現金を少しは分けてもらえないかしら。。。」

C子「お母さんだけ自宅だけじゃなくてお金ももらうのはずるいよ。半分ずつじゃないじゃない。」

この後、揉めるのは明らかですね笑

こういった問題を解消するために配偶者居住権が新設されました。

それでは、この配偶者居住権どうやって使うのでしょうか？

◇自宅を住む権利(居住権)とそれ以外の権利(所有権)にわけることができる

今回のケースでいうと、自宅4000万円の居住権を評価した結果、居住権が2000万円・所有権が2000万円だったとします。

この場合、評価を分けることができるので、下記のように相続財産を分けることができるようになります。

妻B：居住権2000万円と現金2000万円

C子：所有権2000万円と現金2000万円

自宅の評価を分けることで、妻Bは自宅に住みながら、生活費を手に入れることができます。

これなら、老後も安心ですね！

もちろん、C子にもメリットがあります。

それは、自宅を売却する選択権と売却代金を受け取ることができる点です。

「え？ってことは、売られちゃったら妻Bは追い出されちゃうの？」なんて疑問も出てくとは思いますが、仮に第三者に売却されたとしても、居住権は残るのでご安心ください。

そもそも、居住権がついてる物件に買い手がつくことは現実的ではないとは思いますが…

相続発生時において、遺産に現金があまり残っていないケースはよくあることです。

相続人間で揉めないためにも1つの情報としてご参考にしていただければ幸いです！

【相続税はクレジットカードで支払える？】

こんにちは。あけぼの会計の会田です。

今回はクレジットカード納付のご紹介です。

国税のクレジットカード納付は、2017年に始まりました。

「国税クレジットカード支払サイト」から納付手続きをすることで、相続税や法人税の本税のほか延滞税などの附帯税の納付も可能になっています。

印紙を貼り付けて納付するなど、納付書を添えて納付されないものは除かれますが、ほとんどのものを納付することができます。

クレジット納付の場合は決済手数料が必要になりますが、納付額が高額とならない場合には、移動の時間コストやポイントを考えると、損ではないように思います。

また、クレジット納付の利用可能額も決済手数料を含めて1,000万円未満となっていますので、よほどの方でない限りは問題が無いと思います。

なお、クレジットカードで納付する場合は、支払サイトからの手続きのみとなりますので、金融機関やコンビニ、税務署の窓口ではクレジットカード納付はできませんので、この点には注意が必要です。

そこでタイトルにしている相続税ですが、資産家の方の相続であれば1,000万円を超える場合も考えられます。この場合は納付することができないのでしょうか？

答えは「納付可能」です。

Q&Aに記載がありますが、複数回に分ければ1,000万円を超える納税も可能です。ただし、クレジットカードの利用限度額という縛りもありますので、高額になると一般的なクレジットカードでは限度額を超えてしまうと思いますが、限度額を超える金額であっても決済することができるカードもあるため、カード会社に問い合わせてみても良いかもしれません。

このように納付の方法もこれまでの現金のほか、ダイレクト納付や今回紹介したクレジット納付も選択できるようになりましたので、ご自身に合う方法を検討してみてはいかがでしょうか？