【中小企業向け】BPOとDXは最強コンビ!~業務効率化と企業成長を両立する戦略~

皆さん、こんにちは!FLOW会計事務所の正木です。

「BPO」や「DX」という言葉、最近よく耳にするけど、なんだか難しそう…そう感じている経営者の方も多いのではないでしょうか?しかし、これらの言葉は、実は会社を成長させてくれる、非常に心強い味方です。

今回は、BPOとDXの基本から、2つを組み合わせるメリット、そして成功の鍵まで、誰にでも分かりやすい言葉で解説します。これを読めば、あなたの会社も未来に向けた一歩を踏み出せるはずです。

BPO(業務委託)とDX(デジタル変革)、その違いをざっくり解説!

まずは、よく混同されがちな「BPO」と「DX」の違いを整理しましょう。それぞれの言葉が持つ意味と、企業の経営にどう関わるのかを解説します。

~BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)とは?~

BPOを一言で言うと、「会社の特定の業務プロセスを、専門の会社に丸ごと任せること」です。

単発の「アウトソーシング」(例:繁忙期だけ経理を手伝ってもらう)とは異なり、BPOは「経理業務全体」「給与計算」「人事・労務」といった、特定の業務を継続的に外部のプロに委託します。

これにより、業務の効率化と品質向上を同時に実現できるのが最大のメリットです。社員は、会社の売上や成長に直結する「コア業務」に集中できるようになり、生産性が劇的に向上します。

~DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?~

DXを一言で言うと、「最新のデジタル技術を活用して、ビジネスや組織のあり方を根本から変革すること」です。

単なる「デジタル化」(例:紙の書類をPDFにする)や「IT化」(例:パソコンを導入する)とは一線を画します。DXの目的は、AIやIoT、ビッグデータなどを活用して新しい商品やサービスを生み出したり、ビジネスモデルそのものを変えたりすること。会社全体の文化や競争力を向上させる、まさに「変革」がゴールなのです。

BPOとDXは最強のコンビ!効率的なDX推進のカギ

「DXを進めたいけど、何から手をつければいいか分からない…」「ノウハウや人材が足りない…」と感じている方も多いでしょう。

そこで、BPOが強力な助っ人になります。

なぜBPOがDX推進を成功に導くのか?

BPOを活用することで、DXという大きな変革をよりスピーディーかつ確実に進めることができます。その理由は以下の3点です。

①時間とリソースの確保

BPOを活用してノンコア業務(定型的な業務)を外部に任せることで、社内の貴重な人材と時間をDXの企画・実行に集中させることができます。

②専門ノウハウの活用

BPOサービスを提供する会社は、その業務に関する専門知識と最新のデジタルツールを持っています。これにより、自社でゼロからノウハウを学ぶ手間が省け、スピーディーに業務をデジタル化できます。

③コストの最適化

自社で専門人材を雇用するよりも、BPOを利用する方がコストを抑えられる場合が多く、DX投資に回せる資金を確保しやすくなります。

このように、BPOで効率化の土台を築き、その上でDXで新たな価値を創造する。この2つを組み合わせることで、会社はよりスピーディーかつ確実に成長の軌道に乗ることができるのです。

BPOとDXを成功させるための6つのポイント

せっかくの投資を無駄にしないために、BPOとDXを進める上で押さえておくべきポイントをご紹介します。

①目的を明確にする

    「なぜBPOやDXに取り組むのか?」という目的を最初に明確にしましょう。「コストを削減したい」「顧客満足度を向上させたい」「新しいビジネスを始めたい」など、ゴールを具体的に描くことが成功の第一歩です。

    ②戦略的な計画を立てる

    目先の効率化だけでなく、数年先の会社の未来を見据えた戦略を立てましょう。「どの業務をBPOに任せ、どの領域でDXを進めるか」という優先順位付けが重要です。

    ③DX人材の育成

    BPOで外部に業務を委託しても、社内にITやデジタル技術を理解する人材を育てることは不可欠です。外部の力を借りつつ、自社のデジタル力を高める視点を持ちましょう。

    ④「攻め」の経営に転換する

    BPOで生まれた時間やコストは、単なる削減で終わらせず、新しい商品開発やマーケティング、社員教育など、会社の成長に繋がる「攻め」の投資に使いましょう。

    ⑤顧客視点にシフトする

    DX成功の鍵は、顧客の視点に立つことです。「お客様が本当に求めているものは何か?」を深く考え、デジタル技術を使ってそのニーズに応えることで、競争力を高められます。

    ⑥社員が「好き」な仕事に集中する

    「苦手な単純作業」や「手間のかかるルーティン業務」はBPOに任せてしまいましょう。社員が「得意な仕事」「創造的な仕事」に集中できるようになり、モチベーションと生産性が向上します。

    まとめ:あなたの会社も「BPO×DX」で未来を拓く

    「デジタルに詳しい人がいない…」「DXを始める時間がない…」そんなお悩みを抱える中小企業にとって、BPOとDXは強力な助っ人となります。

    やみくもに導入するのではなく、「私たちは何を目指し、どんな会社にしたいのか?」というビジョンを明確にしながら、一歩ずつ進めることが成功へのカギです。

    私たちFLOW会計事務所では、BPOやDXに関するご相談をいつでも受け付けております。貴社の状況を丁寧にヒアリングし、最適な計画を一緒に考え、全力でサポートさせていただきます。どうぞお気軽にご連絡ください!

    【法人設立5期未満の代表者様へ】事業計画で未来を拓く!作成から活用までの徹底ガイド

    事業を始める、または既存事業を拡大する際、「事業計画」は単なる形式的な書類だと考えていませんか?

    特に法人設立後5期未満の代表者様は、日々多くの課題に直面されていることと思います。しかし、実はこの「事業計画」こそが未来を照らす「羅針盤」として機能し、事業の成功確率を飛躍的に高めるための、最も重要なツールなのです。

    なぜに「事業計画」が不可欠なのか、その本質と活用法を解説します。

    1.事業計画は「なぜ」必要なのか?

    事業計画を作成する目的は、大きく分けて二つあります。それは「自分が見るため」と「他人に見せるため」の視点を持つことです。

    ~自身の構想を明確にし、事業を具体化するため~

    事業計画は、経営者の頭の中にあるアイデアや目標を具体的に整理し、書面に落とし込むことで「具体性(解像度)」を高め、一貫性のある事業ストーリーを組み立てる手助けをします。これにより、これまで個別に検討してきた事項が体系的にまとまり、事業の本質的な目的や具体的な実施方法について深く考察する機会が生まれます。

    「地図を持たずに旅に出る」ような”なりゆき経営”を防ぎ、潜在的なリスクを特定し、リソースを最も効果的に配分するための戦略的なツールとなります。また、計画通りに進まなかった場合でも、「なぜそうならなかったのか」を分析し、改善策を考えるための重要な拠り所となります。

    ~外部からの協力や資金支援を得るため~

    事業計画は、外部からの協力や資金支援を得る上で不可欠なツールです。金融機関からの融資では説得力のある事業計画は不可欠です。銀行は将来の返済能力を知りたいと考えており、計画書は評価を高める重要な材料となります。

    また、仲間や従業員を集める際にも、事業の魅力や将来性を具体的に説明するために必要です。経営者の頭の中にあるビジョンや目標を可視化し、社内メンバーや求職者、取引先といった関係者全員と共有することで、組織の一体感を高め、共通の目標に向かって協力する体制を築きます。

    この共有が社員のリーダーシップや意思決定能力を磨き、会社全体のモチベーション向上に繋がり、事業拡大の鍵となっていきます。

    2.事業計画の「核」となる考え方

    事業計画は、単に数字を並べるだけではありません。その根底には、自社の事業に対する深い洞察と戦略が求められます。

     ~「ビジョン(目的地)」の明確化

    まず最初に「どこを目指し、何を実現したいのか」というビジョンを明確にすることが、事業計画の出発点です。最も重要なのは、その計画が経営者にとって「ワクワクする」ものになっているかどうかです。単に売上を前年比10%増やすといった現在の延長線上の数字ではなく、具体的な5年後の売上、従業員の増加、新しいオフィスなど、将来の姿を鮮明にイメージし、それを数値化することが、計画を「現在の延長」ではなく「未来を創造する」ものに変える鍵です。

    ビジョン実現に必要なもの(人材、設備など)を洗い出し、かかる費用を予算として算出する中で、計画の無理や矛盾を発見し、現実的な代替案を検討できます。

    ~「損益計算書」を活用した数値計画の立て方~

    事業計画の根幹は、売上、原価、粗利、固定費、経常利益から成る損益計算書です。これは事業の収益性を評価し、将来の利益を予測するための重要な要素になります。

    計画策定にあたっては、現実的な売上目標から利益を逆算するアプローチが重要です。市場データや過去の実績を基に、現実的かつ達成可能な売上目標を設定し、計画全体の現実性を高めます。

    固定費は急に変動しにくいため、売上が少し増えるだけでも最終利益は大きく伸びる可能性がありますが、中小企業では過度な利益追求ではなく、税率が低い範囲で利益を抑え、残りを役員報酬や社員の給料に還元することで、節税と社員の豊かさを両立できます。

    3.作成した事業計画を「生きた羅針盤」にする活用法

    資金調達、特に融資を受ける際には、事業計画の内容とその表現方法が非常に重要になります。

     ~「徹底した事前準備」と「根拠」~

    作成した事業計画書には、売上や経費の数字に具体的な根拠が必要です。金融機関は数字と論理的な説明を重視しますので、融資希望額の資金使途と自己資金を明確に説明できることが求められます。

    自身の経験が事業にどう活きるか、競合との差別化点、市場の状況を具体的に示す必要があります。また、事業のリスクを認識し、それに対する対策も考えておきましょう。

     

    結論:事業計画はあなたの事業の未来を描く羅針盤

    事業計画は、一度作ったら終わりではありません。それは貴社の事業の「設計図」であり、市場や内部環境の変化に応じて「生きた文書」として定期的に見直し、更新することが不可欠です。

     

    当事務所では、お客様の事業計画作成から、その後の経営サポートまで、一貫してお手伝いしております。事業計画の策定にお悩みの際は、ぜひお気軽にご相談ください。共に、あなたの事業の成功への道を切り拓きましょう。

    創業融資の面談で大切なことは?!ポイント3つを解説します!

    こんにちは!FLOW会計事務所の小菅です。

    これから起業される皆様にとって、事業資金の確保は非常に重要です。しかし、はじめての融資面談は「何を話せばいいのか」「どう振る舞うべきか」と不安に感じる方も少なくありません。

    今回は、融資面談を成功させるための重要なポイントを3つご紹介します。これらのポイントを押さえることで、きっと自信を持って面談に臨めるでしょう。

    1.リラックスして臨む

    融資面談に臨む際、最も重要なのは「リラックスして臨むこと」です。融資を受けるということは、金融機関にお金を借りることになりますが、相手に過剰にへりくだる必要はありません。もちろん、無礼な態度で接するのも不適切ですが、お互いに条件が合致したところで取引が成立するという点を忘れてはいけません。

    金融機関は融資を通じて利息を得る事業を行っており、そのためには、融資を受ける側が事業を活性化させ、返済能力を維持できることが前提です。このような視点で考えると、融資を受ける側としても、事業計画や資金の使い道、収益の見込みについて明確に伝え、コミュニケーションを円滑に進めることが大切です。

    2.質問の意図を理解して回答する

    融資面談は、担当者からの質問に答える形で話が進んでいきます。担当者は、通常、様々な業界に対して幅広い知識を持っていますが、特定の業界に精通しているわけではありません。そのため、質問が少し的外れであったり、質問の意図が明確でないこともあります。その際に最も重要なのは、質問の意図をしっかりと理解し、確認することです。

    例えば、担当者が「このビジネスはどこにでもあるのでは?」や「この売上目標は達成可能なのか?」といった質問を投げかけてきたとき、時にはその意図が分かりにくいこともあるでしょう。こうした場合は、遠慮せずに質問の意図を確認しましょう。質問の意図を誤解して答えてしまうと、誤った情報を伝えてしまう可能性があります。質問の背景や意図を理解することで、より具体的で的確な回答ができるようになります。また、質問の内容が曖昧だった場合は、相手の意図を掘り下げてから答えることで、より相手に納得感を与えることができます。

    3.否定的な発言への冷静な対応

    融資面談中には、融資担当者から否定的な意見や指摘が出ることもあります。その際、つい感情的になって「そんなことはない!」と反論してしまいたくなることもあるかもしれませんが、冷静に論理的に反論することが大切です。融資担当者が指摘をする理由の多くは、上司や経営陣に融資案件を説明する際に、同じような疑問や反論が出ることが予想されるためです。担当者は、上司に対して「顧客はこれだけの市場調査を行い、売上根拠も示しています」と説明できるようにするため、事前に確認しているのです。

    否定的な発言に対しては、感情的に反論するのではなく、客観的な根拠を示し、論理的に反論しましょう。例えば、売上目標について指摘された場合は、具体的なデータや資料を提示し「市場調査の結果、この分野はまだ成長しており、実際にこのデータを元にした売上の見込みがあります」といった形で反論することで、納得を得やすくなります。

    重要なのは、感情的に反論してしまわないようにすること、できる限り客観的な根拠を示すことです。

    まとめ

    1. リラックスして臨む

    融資はビジネス取引。対等な立場で、事業計画と返済能力を明確に伝えましょう。金融機関は、事業が活性化し、利息を返済できるかを重視します。

    2. 質問の意図を確認する

    担当者は業界の専門家ではありません。質問が不明瞭なら「どういう意味ですか?」と遠慮なく確認を。正確な回答で信頼を得られます。

    3. 否定にも冷静に、根拠を示す

    感情的にならないで。客観的なデータや調査結果を提示し、論理的に反論しましょう。

    融資面談は緊張する場面ではありますが、事前に準備し、冷静に対応することで、良い結果を得ることができます。事業計画の詳細をしっかりと伝え、担当者との良好なコミュニケーションを図ることが、融資をスムーズに進めるための鍵になります。

    最後までお読みいただきありがとうございました!

    融資を含め、経営計画の策定などについて不安を感じている方は、どうぞお気軽に当事務所にご相談ください!

    個人事業主から法人になるタイミングは?売上〇〇〇万円は目安?

    皆様こんにちは!FLOW会計事務所の斉藤です。

    今回は、個人事業主の皆様からよくいただくご質問「売上がいくらになったら法人化を検討すべきですか?」というテーマについて、税金の観点から解説したいと思います。

    法人化検討の目安は「売上」よりも「利益」!

     

    法人化を検討する目安は、実は「売上」ではなく「利益」。個人事業で利益が年間800万円を超えてきたら、法人化を検討する目安といわれます。

    それはなぜでしょうか?

    それは、そのあたりを分岐点に、個人事業の税金より法人の税金のほうが安くなるからです。

     

    所得税・住民税と法人税の違いを簡単に解説!


    個人事業主の場合、所得に対して所得税+住民税が課税されます。所得税率は所得金額に応じて5%から最高45%まで段階的に上がります。住民税率は一律で、10%です。

    所得金額が800万円を超える場合、所得税と住民税を合わせて43%の税金がかかります。

     

    一方、法人化した場合、法人税、地方法人税、事業税などが課税されますが、これらを合わせた法人税率は高くても35%なのです。所得税のような累進税率はありません。

     

    単純に税率で比較すると、利益が800万を超えると法人の方が税負担が小さくなるというわけです。

     

    法人化のメリットは税金だけじゃない!

     

    ほかに法人化(法人成りともいいます)にはどんなメリットがあるのでしょうか。

    信用度の向上:株式会社などの法人格を持つことで、取引先や金融機関からの信用が高まることが期待できます。

    資金調達の優位性: 金融機関からの融資、国からの支援金などで、個人事業主よりも有利になることがあります。特に最近のコロナ関連の支援金では、「法は100万、個人事業は50万」など、法人の方がより手厚い支援を受けられる傾向がありました。

     

    法人化のデメリットと注意点も押さえよう

     

    もちろん、法人化にはデメリットや注意点もあります。


    税務申告の複雑化:法人税の申告書の作成は非常に複雑で、専門家である税理士のサポートがほぼ必須です。個人の確定申告に比べて、時間とコストがかかるでしょう。

    複式簿記の導入::法人では、原則として複式簿記での記帳が必要になります。これには専門知識が求められますが、会計ソフトなどを活用することで負担を軽減できます。

     

    まとめ

    個人事業主の法人化は、安定的に800万円程度の利益が出るようになってきたら、税金面でのメリットの可能性があるので、検討してみる良いタイミングでしょう。

     

    ただし、法人化のメリット・デメリットは個々の事業のケースによって異なります

     

    法人化をご検討の際は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。お客様の状況を詳しくお伺いし、最適なアドバイスをさせていただきます。

     

    最後までお読みいただきありがとうございました。

    今は寒暖差も花粉も黄砂もすごい時なので、皆様、お体に気を付けて!

    謄本に住所が載らなくなる?!

    こんにちは!FLOW会計事務所の森です。

     

    今回は、10月1日から施行される「代表取締役等住所非表示措置」の申出の手続等についてご紹介します。現在、株式会社等の登記事項証明書(以下、謄本とします)には、代表取締役等(以下、代表者とします)の自宅住所が記載されております。謄本はお金を出せば誰でも取得できるため、第三者が代表者の自宅を把握して、営業のDMを送ることが容易にできる状態でした。そこで、代表者のプライバシー保護の観点から、住所の「一部」を表示しないこととする措置が行われます。(「謄本上」は行政区画(市区町村)までしか記載されないこととなります)

     

    要件は下記2点です。

     

    1.登記申請と同時に申し出ること

     希望者は、登記官に対して申し出ることが必要です。なお、住所非表示のみの手続はできないため、法人設立時、代表者の就任時、代表者の住所移転時のほか、重任登記や本店移転登記(他の登記所の管轄区域内に移転した場合)に、申し出が可能になります。

     

    2.所定の書面を添付すること

     上場会社と上場会社以外の場合で異なりますが、今回は割愛させていただきます。詳しくお知りになりたい場合は、法務省のHPをご参照ください!(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html

     

    最後に、上記の措置が講じられた場合の注意点を上げさせていただきますので、ご参照ください。

     

    ①謄本では代表者住所が証明できないことになるため、金融機関から融資を受ける際に不都合が生じる可能性がある

     

    ②不動産取引等に当たって必要な書類(会社の印鑑証明書等)が増える可能性がある

     

    ③代表者の住所は、株式会社等に関する登記事項の位置づけになっていることに変わりはありません。代表者住所に変更が生じた場合には、変更登記が必要になります。住所変更日から2週間以内に登記を行わない場合、「過料」の対象となる可能性がありますので、速やかにご対応ください。

     

    10月1日早々に今回の措置を適用できる会社は限られるかと思いますが、メリット・デメリットを比較した上でメリットの方が大きいと思われる方は、次回の登記申請を行われる際にあわせて申し出を行ってみてはいかがでしょうか。

     

    最後までお読みいただきありがとうございます!

    申告書等控えの収受日付印のこれからの対応

    2024年2月に国税庁は「2025年1月から申告書等の控えに収受日付印の押なつを廃止する」ことを発表しました。

     

    これまでは、申告書等を税務署の窓口や郵送で提出すると提出した証明として収受印が押されることとなっていました。

    それが、2025年1月から廃止されることと、収受印が押印されなくなる対象書面は税務署に提出する全ての書面ということになっています。

     

    2024年6月に国税庁は、この収受印を廃止することに対する代替策について発表しました。

    具体的な対応策は下記となっています。

     

    【2025年1月からの収受日付印における当分の間の対応】

    ①窓口対応の場合

    税務署等の窓口で収受日付印の控えを希望した場合に、申告書等を収受した「日付」や「税務署名」が記載されたリーフレットを交付

     

    ②郵送等対応の場合

    申告書等の提出の際に「返信用封筒」及び「申告書等の控え」を同封した場合に「日付」や「税務署名」が記載されたリーフレットを同封して返送

     

    国はe-Taxの利用をより普及させるために、収受日付印の廃止を決定しましたが、現状、e-Taxで全ての書面手続きができるわけではありません。

    今後はよりe-Taxを充実させていく必要がありますね。

    経理代行&DXサポートのサービスを追加しました!

    こんにちは!

    税理士法人FLOW会計事務所です!

     

    FLOWのウェブサイトで新たに下記のページを追加させていただきました!

     

    経理総務アウトソーシング

    https://flow-kaikei.com/bpo/

     

    経理DXサポート

    https://flow-kaikei.com/dx/

     

    それぞれ、お客様のバックオフィス業務をサポートさせていただくサービスになっています。

    経理総務アウトソーシングについては、給与計算や振込業務、売上請求書の作成から書類整理までの日常業務をマルっとFLOWが代行するものになっています。

     

    経理DXサポートについては、アナログ対応されているバックオフィス業務のIT化・クラウド化をFLOWがサポートする内容になっています。IT化・クラウド化した後の給与計算や振込業務、売上請求書作成の日常業務はお客様に自走していただくものになっています。

     

    「人手が足りていない」

    「事業承継のタイミングで今までのアナログ対応を変えていきたい」

     

    そんなお客様から特にご相談をいただいています。

    お気軽にご相談いただけたら嬉しいです!

    よろしくお願いします!

    資本金1億円以下の中小企業の接待交際費について

    税理士法人FLOW会計事務所です!

     

    令和6年4月から接待交際費の上限が5000円から1万円に引き上げられました!!

     

    昨今の物価上昇に合わせて上限の見直しが行われましたが、いわゆる中小企業(資本金1億円以下の規模)にとって、このニュースは何か関係があるのでしょうか?!

     

    結論からいうと「関係ありません」。

    今回の法改正は、資本金1億円超の大企業が対象になります。

     

    ただ、せっかくの機会ですので接待交際費について、イメージだけでも知っていただければと思います!

     

    ①そもそも接待交際費とは何なのか?

    事業関係者に対して、仕事が円滑になることを目的として接待や贈り物をすることをいいます。

    また、接待交際費は大きく2つに分けることができます。

    1つ目が、「接待飲食費」です。社外の人に対する飲食に関する接待交際費を意味します。

    2つ目は「接待飲食費以外の接待交際費」です。

    ②「接待飲食費」の具体例

    ・得意先を接待するための飲食代

    ・得意先へ差し入れしたお弁当代など

     

    ③「接待飲食費以外の接待交際費」の具体例

    ・お歳暮やお中元などの贈答品

    ・従業員のみが参加した飲食会の費用 など

     

    ④損金算入できる接待交際費の上限とは

    接待飲食費が年1600万円未満であれば、年間800万円までは接待交際費の上限となります。

    接待飲食費が年1600万円以上となった場合には、接待飲食費の50%が接待交際費の上限となります。

    【例】

    事業年度:12か月 

    1年間の接待交際費:2000万円(うち1800万円が接待飲食費)

    接待飲食費1800万円×50%=900万円>800万円⇒限度額は900万円

    この場合、900万円までは損金算入できますが、1100万円(2000万円△900万円)は損金不算入となります。

     

    中小企業で接待交際費が800万円を超えるケースはほぼ見かけたことがないですが、営業活動で接待が必要な業種においては中には超えるケースがあると思います。

     

    また、接待交際費800万円の枠は月割り計算になります。そのため、事業年度が6か月の場合には上限は400万円になります。ご注意ください。

     

    以上、簡単ではありますが、中小企業の接待交際費の上限について解説させていただきました。

    最後まで読んでいただきありがとうございました!

    電子契約も電子帳簿保存法の対象になる?!

    税理士法人FLOW会計事務所です。

     

    今回は、契約書について電子帳簿保存法上の取り扱いをシンプルに解説いたします。

     

    皆さん、電子契約をご存知でしょうか?

     

    契約というと、紙ベースの契約書にハンコを押して契約成立といったことをイメージしやすいと思います。

     

    電子契約とは、この契約書を紙ではなく、クラウドサービスなどの媒体を使ってデータ上で契約を結ぶというものになっています。

     

    FLOWでも、ペーパーレスの一環としてお客様との契約の他、従業員との雇用契約の際にも電子契約を利用しています。

    電子契約のクラウドサービスには、クラウドサイン、マネーフォワード契約、GMO契約など色々な種類があるので活用してみてください。

     

    さて、この電子契約書なのですが、電子帳簿保存法の対象になるのかというところなのですが、結論から伝えると対象になります。

     

    クラウドサービス上で結んだ電子契約書が、電子帳簿保存法上の「電子取引データ」に該当することになるためです。

     

    そのため、電子契約書は紙で出力して紙で保存するのではなく、データとしてパソコンやクラウド上に保存していただく必要があります。

     

    以上より、電子契約書も電子帳簿保存法の対象になりますので、ご注意を!

    スタートアップ法人の銀行口座開設について

    税理士法人FLOW会計事務所です!

    弊社のお客様はスタートアップ法人のお客様が多くいらっしゃるため、「おすすめの法人用の銀行口座はどこですか?」というご質問をよくいただきます!

    弊社の回答としては

    ①店舗のある金融機関(地銀、信金など)

    ②店舗の無い金融機関(ネットバンキング専用の金融機関)

    ①と②、それぞれで口座開設をいただくことを推奨しています。

    理由は下記になります。

    ①店舗のある金融機関(地銀、信金など)で口座を作る理由

    今後、融資を受ける可能性のある地銀や信金で口座を開設いただいています。

    理由は、口座を作ることによって、将来、融資を受けるための実績を今の段階から開示していくことができるためです。

    売上実績を開示するためにも、地銀や信金の口座は「売上の入金用の口座」として利用していただくことがおススメです。

    ただし、デメリットとしては振込手数料が高いということがあげられます。また、ネットバンクを利用する場合、利用料として月額費用がかかってくることがほとんどです。

    ②店舗の無い金融機関(ネットバンキング専用の金融機関)

    ネットバンキング専用口座は、①と比較すると振込手数料が安いというメリットがあります。また、ネットバンクを利用するための月額費用も基本的にはかかりません

    そのため、経費の振込用として開設いただくことをおススメしています。

    おすすめの金融機関は、「GMOあおぞらネット銀行」です。

    GMOあおぞらネット銀行では、ネットバンキング専用口座としてはじめて国税や社会保険料の口座振替が可能になりました(2024年4月1日以降)。

    https://gmo-aozora.com/news/2024/20240307-01.html

    ネットバンキング専用口座としてペイペイ銀行、住信SBIなども今までオススメさせていただくことも多かったのですが、国税や社会保険料の口座振替ができませんでした。

    今後は、GMOあおぞらネット銀行をオススメさせていただく機会が増えそうです。

    以上、簡単ではございますが、スタートアップ法人の銀行口座開設について解説させていただきました!

    少しでも参考になったら嬉しいです!