【今さら聞けないインボイス⑩取引先の登録番号の確認方法】
税理士法人FLOW会計事務所です。
今回は「取引先の登録番号」の確認方法について解説させていただきます。
◇確認方法
①適格請求書発行事業者公表サイトへアクセス
②登録番号を入力
コレだけです。
なお、公表サイトでは下記について確認が可能です。
・適格請求書発行事業者の氏名又は名称
・法人の本店又は主たる事務所の所在地
・登録番号
・登録年月日
・登録取消(失効)年月日
令和5年10月1日以降、取引先がインボイス事業者であるかとうかについては必ず公表サイトで確認してください。
口頭のみや請求書のみで判断するのは控えましょう！
以上、簡単ではございますが、取引先の登録番号の確認方法になります。
少しでもご参考になれば幸いです！
【今さら聞けないインボイス⑨インボイス保存が不要なケース】
税理士法人FLOW会計事務所です。
令和5年10月1日以降、消費税額の仕入れ税額控除を適用するためには原則として適格請求書発行事業者(インボイス事業者)が発行するインボイス(適格請求書等)を保存する必要があります。
ただし、このインボイスの保存を省略しても仕入税額控除が認められるケースがあります。
今回は、インボイス不要とされるケースについて確認してみましょう。
◇インボイスの保存が不要とされる場合
①インボイスの交付義務が免除される公共交通料金(3万円未満のものに限る)
②簡易インボイスの要件を満たす入場券等が使用の際に回収されるもの
③古物営業を営む者が適格請求書発行事業者ではない者から買い取れる販売用の古物
④質屋を営む者が適格請求書発行事業者でない者から買い受ける販売用の質草
⑤宅地建物取引業を営む者が適格請求書発行事業者でない者から買い受ける販売用の建物
⑥適格請求書発行事業者でない者から買い受ける販売用の再生資源又は再生部品
⑦自動販売機から購入したもの(3万円未満のものに限る)
⑧郵便ポストを利用した配達サービス料金
⑨出張旅費、宿泊費、日当、転勤支度金
⑩通勤手当
さらに詳しい内容はコチラをご参照していただければと思いますが、見ても意味がわからないかもしれません笑
上記について共通して言えることは「物理的に請求書が発行できない経費」や仕入先の相手方が「インボイスの請求書を発行することができない一般個人」である場合には、請求書の保存が免除されるといえるでしょう。
ただ、それでもよくわからないことも現場ではたくさん起こると思うので、迷ってしまったらお近くの税理士にお問い合わせいただくことをおすすめします。
今回のブログが少しでも参考になれば幸いです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
【今さら聞けないインボイス⑧免税事業者がインボイスを登録して簡易課税の適用を受ける場合】
税理士法人FLOW会計事務所です。
インボイスについて過去6回投稿させていただきました。今回は8回目「免税事業者がインボイスを登録して簡易課税の適用を受ける場合」についてです。
「売上が1000万円以下だけど、取引先との関係でインボイス事業者にならないといけない…」
インボイス導入によって、こんなケースがたくさん出てくるはずです。
この時に検討が必要になるのが「簡易課税」の摘要を受けるかどうか？ということ。
5000万円以下の事業者については簡易課税を適用することができます。
今回のように免税事業者がインボイスの届出をし、簡易課税の適用を受けるためには、いつまでにどんな手続きが必要になるのでしょうか？
①インボイスの届出期限
2023年10月1日からインボイス事業者になるためには原則として、2023年3月31日までに税務署に申請する必要があります。
②課税事業者選択届出書
免税事業者が課税事業者となる場合には課税事業者選択届出書の提出が必要でしたが、2023年10月1日の属する期間にインボイス事業者になる場合には、課税事業者選択届出書の提出は不要です。
③簡易課税制度選択届出書
2023年10月1日の属する課税期間中に簡易課税制度選択届出書を税務署に提出すれば簡易課税の適用を受けることができます。
そのため、個人事業主であれば2023年12月31日までに簡易課税選択届出書を提出すれば2023年分の確定申告から簡易課税の適用を受けることができます。
以上、免税事業者がインボイスを登録して簡易課税の適用を受ける場合についてです。
どうしても専門用語が増えてきてしまうので、内容もなかなか理解しにくいと思います。
不明な点やご相談がある場合には、最寄りの税理士さんに相談してみてください！
最後まで読んでいただきありがとうございました！
【今さら聞けないインボイス⑦登録日をまたぐ請求書の記載について】
税理士法人FLOW会計事務所です。
インボイスについて過去6回投稿させていただきました。今回は7回目「登録日をまたぐ請求書の記載事項」についてです。
◇登録日をまたぐ請求書の記載事項
「登録日をまたぐ」とはどういう意味なのでしょうか？
例えば、請求締日が10月15日(請求の対象期間9月16日~10月15日)の場合、請求する内容の中に10月1日前と後が混在することになります。このことを「登録日をまたぐ」と言ったりします。
この場合、記載方法は10月1日前と後で分ける必要があるのでしょうか？
結論は、「令和5年10月1日に登録した場合」と「令和5年10月2日以後に登録した場合」で取扱いが異なります。
「令和5年10月1日に登録した場合」
→原則として令和5年10月1日前と後の取引を区分して表示する必要があるのでっすが、区分しないで表示することも認められています。
＊ただし、積上計算の場合には10月1日前後の取引を区分して表示することが必要になります。
「令和5年10月2日以後に登録した場合」
→登録日と登録日以後の取引は区分して表示しなければなりません。
積上計算や上記の説明について、なんかよくわからない…といった方の場合は、登録日と登録日以後で区分して表示していただくのが間違いないです。
以上、簡単ではございますが、請求期間が登録日をまたいだ場合の請求書の記載方法についてご案内させていただきました。
少しでも参考になれば幸いです。
最後まで読んでいただきありがとうございました！
【今さら聞けないインボイス⑥登録番号と確認方法について】
税理士法人FLOW会計事務所です。
インボイスについてはこれまで5回投稿させていただきました。
今回は、インボイスについて下記の2点をお伝えさせていただきます。
・登録番号のルール
・登録番号の確認方法
◇登録番号のルール
ルールは法人と個人で異なります。
・法人の場合
「T」＋「法人番号(13桁)」
・個人事業者
「T」＋「13桁の数字(法人番号と重複せず自身のマイナンバー以外の数字)」
以上となります。
一度付番された番号は変更ができませんのでご注意ください。
◇登録番号の確認方法
令和5年10月1日以後は、取引先がインボイスを発行してくれるのかどうか、取引する前に確認が必要になってきます。
この確認は「適格請求書発行事業者公表サイト」でご自身で確認をしていただくことが可能です。
このサイトでは以下のことが確認できるようになっています。
・適格請求書発行事業者の氏名又は名称
・法人の本店又は事業所の所在地
・登録番号
・登録年月日
・登録取消(失効)年月日
既に登録がお済の方は、現段階でも確認が可能です。
ぜひ、ご覧になってみてください。
以上、今回はルールと確認方法についてお伝えさせていただきました。
少しでも参考になれば幸いです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
【今さら聞けないインボイス⑤免税事業者が令和5年10月1日からインボイス事業者になる場合】
税理士法人FLOW会計事務所です。
ここまでインボイスについて4回投稿させていただきました。
今回は、免税事業者が令和5年10月1日から適格請求書発行事業者(インボイス事業者)になる場合のお手続きについてシンプルに解説させていただきます。
法人を設立したばかりor課税売上高が1000万円未満の事業者さんであっても「BtoB事業をされている方」に関しては、インボイス事業者の登録申請をされる方が多いかと思います。
インボイス事業者は課税事業者でなければなりません。
そのため、最初の疑問として事前に「課税事業者選択届出書」を提出する必要があるのでは？といった疑問が生じるかと思います。
コレについてですが、令和5年10月1日の属する課税期間中にインボイス事業者の登録を受ける場合には「課税事業者選択届出書の提出は不要」になります。
例えば、免税事業者である個人事業者が、令和5年10月1日よりインボイスを発行する場合、令和5年3月31日までにインボイス事業者のみ登録申請のみをしておけば、令和5年10月1日以後の期間は課税事業者としてインボイスを発行することが可能になります。
もちろん、消費税の課税事業者になるため、令和5年10月1日~12月末までの消費税については令和6年3月31日までに消費税の申告義務が生じることはお忘れなく。
インボイス事業者になる場合に課税事業者選択届出書が必要になる場合は以下のケースが想定されます。
◇個人事業主
・令和6年1月1日以後インボイスを発行する場合
◇法人
・令和5年10月2日以後に新たに設立した法人でインボイスを発行する場合
・令和5年10月2日以後の事業年度でインボイスを発行する場合
以上、ご参考までに。
今回は、免税事業者がインボイスを発行する場合に「課税事業者選択届出書」を提出する必要があるのか？について簡単に解説させていただきました。
少しでも参考になれば幸いです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
【今さら聞けないインボイス④新設法人の申請期限】
税理士法人FLOW会計事務所です。
前3回に引き続いて、今回は新しく法人を設立した場合のインボイス登録申請のタイミングについてシンプルに解説させていただきます！
結論から申し上げると、法人設立した直後に税務署へ提出する法人設立届や青色申告の承認申請書と同じタイミングで適格請求書発行事業者(インボイス事業者)の登録申請をしていただくのがベストです！
新設法人の場合、課税期間の末日までに登録申請すれば、その課税期間の初日から登録を受けていたものとみなされることになっているため、設立事業年度末頃に登録申請をしたとしても、登録の効力は設立年月日(設立が令和5年10月1日前の場合は令和5年10月1日)まで遡れることにはなっています。
しかしながら、設立事業年度の末頃にインボイス事業者となった場合には、既に取引が生じていた相手先にも後出しで「インボイス事業者になったのでインボイスの要件を満たす請求書を遡って発行しなおします！」といった通知が必要になってしまいます。
とてもとても煩雑ですよね…
そのため、新設法人については法人設立届等と同じタイミングでインボイスの登録申請をしていただくのがベストだと考えています！
以上、簡単ではございますが、新設法人インボイスの登録申請期限についてです。
最後まで読んでいただきありがとうございました！
【今さら聞けないインボイス③インボイス事業者になるための申請期限】
税理士法人FLOW会計事務所です。
に引き続いて3回目になります。
今回は登録期限についてシンプルにお伝えします。
令和5年10月1日から適格請求書発行事業者(インボイスを発行する事業者)になる場合、登録申請書はいつまでに提出すれば良いのでしょうか？
◇原則は「令和5年3月31日」まで
免税事業者が令和5年10月1日からインボイス事業者になる場合も、令和5年3月31日までに登録申請が必要になります。
◇令和5年6月30日に期限延長になる場合も
ただし、以下に該当する場合には令和5年6月30日まで申請期限が延長されます。
・特定期間中の課税売上高等により納税義務を判定した結果、課税事業者となる事業者が令和5年10月1日からインボイス事業者になる場合など
＊特定期間というのは前事業年度の開始の日から6か月間のことをいいます。この期間中の売上高と給与等の金額がそれぞれ1000万円超となった場合のは、特定期間の翌年度から課税事業者になります。ちょっと難しいですね笑。今、免税事業者で前年の前半6か月間の売上と給与がそれぞれ1000万円超えてなければ気にしなくてOKです！
◇困難な事情があった場合も延長される
また、困難な事情があった場合には、困難な事情を記載した登録申請書を令和5年9月30日までに所轄税務署長に提出すれば令和5年10月1日に登録されたものとみなされることになっています。
＊困難な事情の例
・取引先に登録すべきかを打診したが回答をもらうのに時間がかかった
・新規開業のため、期限に間に合わなかった
以上、簡単ではございますが、インボイスの登録申請書の提出期限は以上となります。
少しでも参考になれば幸いです！
【押印書類の控えの保存方法について】
こんにちは。FLOWの会田です。
今回は電子帳簿保存法についての記事となります。自社が交付した場合の請求書控えの保存について、パターン別にまとめましたので、ぜひご覧ください。
⑴紙ベースで交付した場合
WordやExcelで作成をし、紙出力をしてから押印した場合と、PDFなどのデータにして電子印を押印したものを印刷する場合は、下記のいずれかを保存する必要があります。
※1 交付方法が前者であれば押印なし、後者であれば押印ありのもの。
※2 電帳法の保存要件を満たす必要があります。
⑵電子データで交付した場合
一度紙出力後に押印をしたもののスキャンデータ、また、PDFなどのデータに電子印を押印して交付する場合は、送付したデータをそのまま保管すればOKです。
なお、電帳法の保存要件を満たす必要がありますので、この点はご注意ください。
⑶紙と電子データ両方で交付した場合
この場合は、正本となるものが紙なのか電子データなのかで変わります。
正本が紙の場合には上記1の保存を、電子データの場合には上記2の保存をすればOKです。
以上、自社発行の場合の保存のまとめとなります。
これまでとは保管方法がガラッと変わりますが、受け取る側と比べると少なくはなっていますので、参考になれば幸いです。
【法人は赤字でも税金がかかるってホント？！】
税理士法人FLOW会計事務所です。
結論から申し上げますと法人は赤字でも税金がかかります。
「え？！利益に対して税金が課されるんじゃないの？」と思いがちなのですが赤字でも税金はかかるんです。
今回は、法人が赤字の場合でも発生する税金についてシンプルにお伝えします。
みなさん、個人として毎年お住まいの市区町村に住民税を納めていると思います。これは行政から受けている公的サービスの対価として支払っています。
法人も法律上「人」になるため、個人と同様に行政から受けているサービスの対価として税金を納める必要があるのです。
それでは、法人は赤字の場合、どんな住民税を払う必要があるのでしょうか？
◇法人住民税(都道府県･市町村)の均等割
法人住民税には、所得(≒利益)に対して課される「法人割」と、所得(≒利益)に関係なく課される「均等割」があります。
上記のうち、赤字の場合でも払わなくてはならない税金が「均等割」になります。
均等割の金額は、会社規模や会社が所在する行政によって変動しますが、年間でおおよそ7万円~納める必要があります。
＊資本金1億円超の法人は、所得だけでなく、資本金等の額を基礎として事業税が課される場合がありますのでご注意ください。
以上のように法人の場合、赤字でも税金が発生します。
稀にですが「赤字だから税金はナシだな！税金が無いんだから法人税の申告も必要ないだろう！」と誤解されている方もいらっしゃるのでご注意ください！
最後まで読んでいただきありがとうございました！
