‐起業支援‐起業前の領収書も取っておこう!

【‐起業支援‐起業前の領収書も取っておこう!】

起業前にかかったコストについても、起業のために要した費用については、「開業費」として起業後に経費化することができます!

起業のためにつかった経費の領収書については、使用用途を明らかにした上で、適切に保管し起業初年度の確定申告で計上漏れがないようにしましょう。

ここでは、「開業費」として認められる一例を紹介します!


①仕事で使う道具の購入費

PCなどの仕事で必要なものは起業前でも経費になります。


②名刺や広告の費用

仕事を獲得するためにかかる費用も経費になります。起業後は忙しくなり名刺やパンフレットの作成が後回しになることも多いです。事前に準備しておきましょう。


③家賃や水道光熱費など

オフィスを借りる際の費用も経費になります。ただし、敷金や保証金など、退去時に返金される可能性があるものについては経費化できませんのでご注意を。


以上、一例をザックリ紹介しましたが、第三者に合理的に説明ができるものであれば基本的には開業費として経費化が認められます。

開業費に該当するか不安な場合には、とりあえず領収書や請求書などはとっておいて、確定申告時に最寄りの税理士に相談してみましょう!

-起業支援‐独立前にクレカ作っておこう!

【-起業支援‐起業前にクレカ作っておこう!】

これから起業を検討しているみなさん!

個人事業主でも法人でも事業用クレカを使うことはマストです!

なぜ、マストかって?

理由は3つ!


◇理由①資金繰りの調整が可能

資金繰りにおいては「収入においてはできるだけ早く、支出についてはできるだけ遅く」がマストです!

クレカを利用すれば「支払いを翌月に持ち越せる」「手元資金がなくても限度額の範囲内で購入が可能」になります。


◇理由②ポイントが貯められる

事業用の支払いはプライベートに比べても多額になるケースがほとんどです。クレカを利用してじゃんじゃんポイントを貯めましょう!


◇理由③クラウド会計と連携できる

クレカと会計ソフトの連動ができるため、日々の記帳を楽にすることができます!


そしてそして今回、一番重要なポイントはここです!

クレカは起業前のサラリーマン時代に必ず作っておきましょう!

なぜかって?

起業直後はクレカの作成ができない可能性があるからです!

起業直後は、確定申告もしておらず、収入を保証するものがありません。クレカ会社は収入を保証するものがない人に安易にカードを作ってくれないこともしばしばあります。

以上の理由からも、クレカは独立前の安定収入がある段階で必ず作っておきましょう!

それでは、良いスタートアップを!

将来のことなんかわからないのに事業計画って必要なの?!

◇事業計画ってなに?

ここでは将来の収支予測のことをいいます。

将来の収入と支出の予測を立てて、数か月後や数年後の利益やキャッシュの動きを予測することをいいます。


◇将来のことなんてわからないよね?

将来のことは誰にもわかりません。

しかし、予測=目標である計画を作成することはとても大切です。

みなさんも受験勉強の時は勉強計画を立てましたよね?

でも、勉強計画って作っても、友達と遊んだりゲームをやってしまったりしてさぼっちゃうんですよねー。

罪悪感に苛まれ、勉強計画を見ると「やばいじゃん」と焦る。

これは、受験を経験したことがある人には「あるある」なんじゃないかと思います。

でも、これって自分が描いていた理想とのギャップを感じて焦ることができてるんですよね。

計画がなかったら、そんな危機感もなかったりします。

ビジネスでも全く同じです。

危機感もなく悠長に仕事なんかできません。

目標=予測をたてて、これを従業員や家族や友人、ステークホルダーに公表するんです。

どんどん自分にプレッシャーをかけていきましょう。


◇事業計画のメリット

①会社の方向性を示す

従業員に会社の方向性を示すことができます。

また、具体的な数字を公開することで社長自身のダラダラ経営の防止になります。

事業計画の作成に従業員を参加させることで帰属意識を高める効果があるともいわれています。

②計画と実績のモニタリングができる

計画通りに進んでいるのか実績とモニタリングすることができます。

受験勉強でも同じミスは繰り返してはいけません。事業でも一度犯したミスを繰り返さないよう、思い通りに進まなかった部分は分析&修正することで次のステップに活かすことができます。

③設備投資や採用に活かすことができる

将来の計画を立てると1年後の手残りキャッシュを数字として確認することができます。

1年後にキャッシュが数字としていくら残っているかわかりもしないのに、大胆な設備投資はしていませんか?人を採用することが数字にどれだけ影響するのか検討はしていますか?中小企業の多くは過去の経験則や勘で意思決定をしている社長がたくさんいます。経験を重ねれば重ねるほど、この傾向は顕著です。

しかし、現代は情報のアップデートの嵐です。インターネットからスマホ、ICTなどの出現によって、情報が書き換わる回転数は5年前と比較しても桁違いであることは言わずもがなです。

確かな数字とロジックで経営をしましょう。

④融資のプラスになる

初めてお付き合いする銀行からお金を借りるときには原則として事業計画の提出が求められます。

数字、つまりはお金と向き合うことができる社長の方が、お金を貸す側としても当然心象は良くなります。

⑤納税資金の確保に役立つ

事業計画を立てることで、決算申告時の予測納税額も把握することができます。

「やったー、黒字達成できたぞー!え?!法人税と消費税で500万円?!節税でお金使っちゃったよ!どうしよう!?」

せっかく黒字なのにもう最悪です。

予測納税額から逆算し、毎月、少しづつお金を残さなければなりません。

また、設備投資や人員計画も、税金を払った手残りキャッシュから逆算して検討する必要があります。


◇事業計画作成のポイント

①3パターン作る

「松・竹・梅」でよいと思います。

「松」は何があっても達成できる又は達成しなければならない計画。

「竹」はベター案です。頑張ればイケる計画。

「梅」はベスト案です。理想中の理想。

ただし、あまりに現実からかけ離れた目標はやめましょう。

勉強計画もそうでした。計画作成時は気合が入っているので、「こんな勉強できる?!」的な計画を立てがちです。これはやめましょう。

事業計画は会社のものです。

社員が「こんなアゲアゲの目標は無理だろ!正気か!?」

こんな目標だと、誰もついていけなくなります。夢見がちな社長というレッテルさえ張られてしまうかもしれません。

頑張って手を伸ばせば届きそうな計画にしましょう。

②まずは「経費」の計画から立てましょう。

計画の内訳は大きく分けて「売上」と「経費」に分類されます。

「経費」はある程度、自分の意志で固めることができます。

ある程度、経費が埋まったら、その経費を確保できるだけの売上計画を策定し、そこからは「売上」⇔「経費」で調整を重ねていきます。

ゼロベースから作成だと、気持ちが折れてしまいがちなので、埋められやすい数字から作っていきましょう。


◇最後に

今回は事業計画作成の概要を説明させていただきました。

エクセルでも手書きでもなんでもOKです。

まずは短期(1年)の計画作成からチャレンジしてみましょう!

最後まで読んでいただきありがとうございました!

個人事業主・フリーランスのすすめかた!

個人事業主やフリーランスで事業を始めた方!

事業を始めた場合には税務署には届出が必要になります!

届出には期限がありますので、事業をはじめたら「なるはや」で税務署に届出をしてください!

さて、どんな届出が必要なのか確認していきましょう!


【開業時の届出】

①個人事業の開廃業等届出書

いわゆる開業届です。開業後1カ月以内に提出しましょう!

②所得税の青色申告承認申請書

節税したけりゃ、これはマストです!青色の特典については後述します!

提出期限は原則として3月15日!ただし、1月16日以後に事業を開始した場合には、その開始した日から2か月以内になります。

③給与支払事務所等の開設届出書

開業後1カ月以内に提出しましょう!ただし、給与を支払う対象者がいない場合にはマストではありません。

④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

特例を受ける場合には直ちに提出してください。

*給与等から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税は原則として年12回に分けて納付する義務がありますが、給与の支払いを受ける者が常時10人未満である場合には、年12回ではなく年2回に分けて納付することができる制度となっています。

⑤青色事業専従者給与に関する届出書

開業後2カ月以内に提出しましょう。

生計を一にする家族が事業の手伝いをされる場合には、これを提出しないと支払った給与を経費として認めてもらえません。


【青色申告者の特典】

一定の帳簿を備えて正確な記帳をした場合には税務上の特典を受けられる制度になっています。

代表的な特典を3つ紹介します。

◇特典1-青色事業専従者給与の必要経費算入-

上記⑤の特典を受けるためには青色申告者である必要があります。

また、支給額を記載する必要がありますが、記載額以上の給与を支払った場合、記載額を超えた分の経費算入は認められませんのでご注意を。

◇特典2-青色申告特別控除-

青色申告をすることで、不動産所得・事業所得・山林所得から合計で10万円・55万円・65万円を条件に応じて控除することができます。

◇特典3-純損失の繰越控除-

赤字が出たときに翌年以降3年間繰り越すことができます。

事業開始1年目は設備投資も含めて赤字になるケースが多いと思います。これによって2年目の税負担を軽減することができます。

繰り返しになりますが、青色申告承認申請書の提出期限は原則として3月15日までです。

(ただし、その年1月16日以降に開業した場合には開業日から2カ月以内

青色申告を希望する方は、くれぐれも提出忘れが無いように気を付けましょう!!!

法人を設立したら届出書を提出しよう!

法人を設立したら、まずやるべきこと!

そう、届出関係の提出です!

原則として「税務署」「都道府県税事務所」「市区町村役所」の3か所に届出が必要になります。

◇税務署に提出するもの

[内容]

①法人設立届出書(設立後2カ月以内)

②青色申告の承認申請書(原則設立後3カ月以内)

③給与支払事務所等の開設届出書(設立後1カ月以内)

④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書(設立後なるべく早く)

⑤消費税課税事業者選択届出書(開始事業年度の決算日まで)

[解説]

①はマスト、②も青色申告をする場合にはマストです!

③は給与発生事由が生じる場合(役員報酬を支払う場合も含む)には必ず提出しましょう。

④は源泉所得税を原則年12回ではなく、総額を年2回に分けて納付したい場合には提出してください。ただし、給与の支払いを受ける方が10人以上となった場合には使えませんので注意を!

⑤は消費税の課税事業者を選択する場合には提出してください。

 

◇都道府県税事務所

[内容]

⑥法人設立届出書(提出期限は各都道府県による)

[解説]

「税金関係って税務署だけじゃないの?!」と思われがちですが、「都道府県税事務所」となるものもあり、法人事業税や地方消費税などを納める役所になっています。スタートアップの方はけっこう忘れがちなのでご注意を!

 

◇市区町村役所

[内容]

⑦法人設立届出書(提出期限は各市区町村による)

[解説]

法人が所在する市区町村が対象になります。代表者の住所ではないので注意を!

 

法人を設立した場合には、原則として以上の届出が必要になってきます。

法人用の銀行口座やクレジットカードを作る場合には、必ずと言っていいほど「法人設立届出書」が必要になります。

法人設立後もスムーズに業務がはかどるよう、あらかじめ提出が必要な書類は確認しておきましょう!

個人事業主として起業する!と決めたら、まず何をするべき?

フリーランスとして独立起業する場合には、実際に事業を始める前に準備しておいたほうが良いことがいくつかあります。

①起業の準備で使った経費のレシートや領収書を保管しておこう

起業のために購入した物品や研修費等は、起業後に経費化することができます。クリアファイルでも茶封筒でもなんでも構いませんので、まとめて保管しておくことをおすすめします。

②名刺やパンフレット等の広告媒体の準備をしておこう

起業した後は、なかなか時間が取れず後回しになりがちです。ロゴのデザインを決めるのも意外と時間がかかったりします。名刺についても起業前から準備しておけば「今度、〇〇を始めるんですよー」といった感じで、宣伝もできたりするので、早めに作成しておくことをおすすめします。

③クレジットカードは必ず作っておきましょう

クレカを代表するいわゆる審査が必要なものについては、会社員時代のうち必ず作成しておいてください。起業してから軌道に乗るまでは、収入が不安定→信用力低いとみなされ、審査が通りづらい場合もしばしばあります。プライベートのために使ったのか、事業用として使ったのか混同しないためにも、事業用のカードを事前に作っておくことを強くおすすめします。

④ネットバンクを開設しておこう

フリーランスの場合、本業の仕事だけでなく、入金の確認や、支払作業も自分でやる必要がでてきます。ネットバンクを開設しておけば、直接ATMに行かなくても、自宅からネットで通帳明細の確認や振り込みができるので、時短と作業の効率化を図ることもできます。開設までに時間がかかる場合もあるので、起業前に準備しておくことをおすすめします。

以上が、ざっくりとしたご案内にはなりますが、準備しておいた方が良いことリストになります。

スタートアップで成功するためにも、できることから始めていきましょう!