個人事業でも家族に払う給料は経費で落とせるの？

税理士法人FLOW会計事務所です！

今回は、個人事業主でも家族に払う給料は経費で落とせるの？というテーマです。

◇結論

経費で落とすことができます！

ただし、ご自身の事業が青色申告なのか？白色申告なのか？で取り扱いが異なります。

◇青色申告の場合

以下の要件を全て満たせば「青色事業専従者給与」としてその給与額を経費で落とすことができます。

①事業主(ご自身)と生計を一つにしていて、その年の12月31日時点で年齢が15歳以上であること

②給料の金額を事前に税務署に届け出ること

③その給与の額が業務の対価として適正であること

④1年間のうち、6か月以上その事業に従事していること

逆に上記の要件を満たしていない場合には、いくら給料を払っても経費で落とすことができません。

③の適正額については、赤の他人が全く同じ仕事をしたときにいくら払うのか？という相場ベースになります。

また、配偶者が青色事業専従者給与を受けた場合には、配偶者控除や配偶者特別控除は使えなくなってしまうのでご注意を。

◇白色申告の場合

以下の要件を全て満たせば「専従者給与」としてその給与額を経費で落とすことができます。

①事業主(ご自身)と生計を一つにしていて、その年の12月31日時点で年齢が15歳以上であること

②その給与の額が業務の対価として適正であること

③配偶者は年間86万円、他の親族は年間50万円が限定(*)

(*)ただし、事業所得を専従者の数に1を足した数で割った金額までを限度とする。

④1年間のうち、6か月以上その事業に従事していること

青色申告と同じように、配偶者が専従者給与を受けた場合には、配偶者控除や配偶者特別控除は使えなくなってしまうのでご注意を。

以上、簡単ではございますが、個人事業主としてご家族に給与を支払うときの注意点です！

最後まで読んでいただきありがとうございました！

確定申告が済んでも、安心せず日頃から正しい帳簿の記載と原始記録の保存を！

税理士法人FLOW会計事務所の中村です。

令和3年分の所得税・贈与税の申告がようやく終わりました！

ほとんどの方は、所得税の申告と同時に消費税の申告もされているかとは思いますが、消費税申告の存在自体を忘れてしまっている方も意外といらっしゃるのでお気を付けください。

ちなみに消費税の申告期限は3月31日までなのでまだ間に合います笑

私はながらく税務署で働いておりましたが、意外と多いのが「証拠書類等の保存」を失念しているケースです。

申告して安心しきってしまい、その勢いで証拠書類を破棄してしまう方が意外と多いんです。

税務調査等が入った場合には、保存すべき書類がちゃんと保存されているかどうかは必ずチェックされます。

「書類を保存していなければ、適当に申告をしてもバレないだろう」

そんな考えはやめましょう笑

証拠書類が無くても、税務署は「推計課税」という奥の手を使っても、申告内容との相違点を見つけるように動いていきます。

推計課税では、あなたの取引先まで調査(反面調査)をし、基本的になる部分（例えば、売上金額は振込金額で抑えられる場合取引銀行への調査を実施し、仕入先が分かれば、その仕入れ先に赴くとかして実数の把握をする等）を固め、そこに同業者比率（差益率や特前所得率等）を掛け、調査所得金額を算出し、申告所得との比較を行い、開差があればその調査所得金額にて更正処分を行うことも可能です。

申告が終わったからといって、一安心せず、いつものとおりの記帳・証拠書類の保存に心掛けて、自分の身は、自分で守ることを念頭にお仕事に励んでください。

どうぞよろしくお願いいたします。

会社から家族に給料を払っても大丈夫？

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、家族への給料についてシンプルに短くお伝えします。

◇会社が家族へ支払う給料について

「家族を従業員にして給料は払っても大丈夫ですか？」

会社を設立すると、よくいただくのがこの質問。

結論「ちゃんと働いていればOK」です！

ただし、相場からかけ離れた給料は税務署から否認される可能性もあります。

例えば、「一般的な事務仕事のみ」で月給100万円。コレはさすがに高すぎますね笑

近隣相場から著しくかけ離れた金額設定は注意です。

◇みなし役員に該当することも？

家族経営の場合、従業員であっても「役員」とみなされる可能性があります。

「役員」は役員報酬を原則として1年に1回しか変更することができません。

何回でも変更出来てしまうと、決算直前に役員報酬を増やして利益調整ができてしまうからです。

代表者と従業員家族のお金がつながっていることもよくあるでしょう。

「オレ(代表者)の役員報酬は変更できないから、嫁の給料上げて調整するかー」

コレ、NGです。

コレができてしまうと、役員報酬の利益調整を防ぐ主旨が完全に無視できてしまいますからね…

従業員家族が「みなし役員」に該当する場合には、上記のようなケースにハマらないよう注意が必要です。

◇みなし役員とは

みなし役員とは「役員と同じくらい経営に携わっている人」のことを指します。

具体的な基準はありません。

国税庁としては、会社経理に携わっている家族は「みなし役員」とするケースが多いです。

◇賞与にも注意

原則として役員賞与は経費にできないため、みなし役員の賞与にも制限がかかります。

◇結論

ちゃんと働いている家族で、一般的な額であれば支給はOK！

でも、経営に携わっている場合には、役員と同様に取り扱った方が間違いない。

という結論になります！

家族に給料を払う際の少しでも参考になれば幸いです！

最後まで読んでいただきありがとうございました！

役員賞与って経費にならないの？

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は役員賞与についてシンプルに手短に解説いたします！

【役員賞与とは】

◇役員賞与

会社が役員に対して支払う賞与のことをいいます。

◇税務上の取り扱い(原則)

原則として法人税法上、役員賞与は損金に算入できません。

ちなみに「損金に算入できない」とは、ザックリいうと経費で落とせないという意味です。

会社からお金は出ていくけど経費にはできない、つまり役員賞与は払ってもその分、税金が安くならないことを意味します。

一方、従業員へ支払う賞与は経費で落とすことができます。そのため、従業員への賞与は払った分、税金が安くなります。

この違いは、役員賞与を利益調整に利用させないためです。

社長「あ、このままだと利益けっこーいっちゃうなー、税金払いたくないから自分にたくさん賞与出しとこー」

コレができたらいくらでも税金をコントロールできてしまいますからね…

ただし、事前に税務署へ届出(事前確定届出給与)さえすれば、役員賞与も経費で落とすことができます。

【事前確定届出給与とは】

◇事前確定届出給与とは

役員に対して支払う賞与を経費として認めてもらうための届出になります。

◇金額

賞与の額は事前に決める必要があります。例えば、100万円の金額で届出をした場合には、必ず100万円の賞与を払わなければなりません。

「ちょっと資金繰りキツイから役員賞与は60万円にしとくかー」

これはダメです。

じゃあ、逆に

「コロナの影響で賞与どころじゃない。1円も出せないヨ…」

これはOKです。

つまり、「０円」or「満額」かのどちらかの選択になります。

◇届出期限

「株主総会などの決議の日から1か月内」か「事業年度開始の日から4か月内」のどちらか早いが届出期限となります。

1日でも遅れたらアウトです。

＊新設法人は設立から2か月以内

以上、簡単ではありますが役員賞与の経費化についてのハナシでした。

「経費で落とせる金額は事前届出の金額の満額or０円」と「届出期限」がポイントですね。

少しでも参考になれば幸いです！

起業したら、税務上、提出すべき書類とは？

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、起業した後に税務上、提出が必要な書類についてシンプルにお伝えします。

【個人事業主として起業した場合】

①個人事業の開業・廃業等届出書

提出期限：開業の日から1か月以内

②所得税の青色申告承認申請書

提出期限：開業の日が1月1日から1月15日までの場合には3月15日まで、開業の日が1月16日以降の場合には、開業の日から2か月以内

③青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書(提出できるのは②を提出している場合のみ)

提出期限：②と同じ

④給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

提出期限：給与支払事務所等を設けてから1か月以内

⑤源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(給与の支給人員が常時10人未満の場合にのみ提出可能)

提出期限：随時

【法人を設立した場合】

①法人設立届出書

提出期限：法人設立後2か月以内

＊個人と異なり、法人の場合には各都道府県税事務所、各市町村にも設立届の提出が必要なので注意

②青色申告の承認申請書

提出期限：法人設立の日以後3か月を経過した日又は最初の事業年度の終了日のいずれか早い日の前日まで

③給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

提出期限：給与支払事務所等を設けてから1か月以内

④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(給与の支給人員が常時10人未満の場合にのみ提出可能)

提出期限：随時

(出典：国税庁ホームぺージ「個人で事業を始めたとき/法人を設立したとき」)

【個人と法人の違い】

個人事業主と法人では取り扱いが異なる書類があります。

1つ目は青色申告承認申請書です。

個人は「開業の日が1月1日から1月15日までの場合には3月15日まで、開業の日が1月16日以降の場合には、開業の日から2か月以内」です。

一方、法人は「法人設立の日以後3か月を経過した日又は最初の事業年度の終了日のいずれか早い日の前日まで」になります。

注意すべき点は個人は「2か月」であるのに対し、法人は「3か月」という点です。

過去に法人設立したお客さまで「設立してから2か月経過してしまって、うっかり青色申告承認申請書を提出し忘れてしまった」というご相談をいただいたこともありましたので、ご注意を。

2つ目は個人事業主のみに提出が認められる「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」です。

通常、個人事業主では親族に払う給与の経費化は認められていません。ただし、

下記の要件を全て満たすものに給与を支払いをする場合において、本届出書を提出する場合には給与の経費化が認められます。

・青色申告者と生計を一にする配偶者その他親族であること

・当該年度の12月31日において15歳以上であること

・給与の支払いを受ける者が、6か月を超える期間(または機関の2分の1を超える期間)、青色申告者の事業に従事していること

「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」該当する場合には必ず提出することをおススメします。

以上、起業した後に税務上提出すべき書類について解説させていただきました。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

少しでも参考になれば幸いです。

 

役員報酬は高すぎるとアウト？

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は役員報酬についてシンプルにお伝えします。

「役員報酬があまりにも高すぎると税務署から否認されるのか？」

よくいただく質問です。

税務署は役員報酬を2つの基準で判断します。

◇形式基準と実質基準

①形式基準

役員報酬を決める際は、定款の定めに応じ、株主総会や取締役会で決定し議事録を作成する必要があります。この議事録がない場合には形式を満たさないものとして役員報酬を否認される可能性があります。

②実質基準

①の形式基準を満たしていても、実質基準を満たしていない場合には役員報酬を否認される可能性があります。実質基準は以下になります。

・法人の収益状況

・役員の職務内容

・使用人給与の支給状況

・類似法人の役員報酬の支給状況

中小企業では、家族経営をしている会社も多くあります。本当は働いていないんだけど、役員として役員報酬を支給している場合、この場合には否認される可能性があります。「働いてない」＝「役員の職務内容の基準を満たしていない」と認定されるためです。

「類似法人の役員報酬の支給状況」については神経質になる必要はありません。同業者でもうまくいっている会社の役員報酬とうまくいっていない会社の役員報酬が同額であるはずがありませんからね。

あくまで目安としてご承知おきください。

◇赤字企業の役員報酬について

役員報酬が多すぎて会社が赤字になるケースもよくあります。この場合は否認されるのか？

この話もそこまで神経質になる必要はありません。法人として支払うだけのキャッシュがあり、役員としてしっかり働いているのであれば問題になることは基本的にはありません。

◇事業年度の途中で役員報酬を下げる場合

原則として事業年度の途中で役員報酬を改訂することはできません。

ただし、下記に該当する場合には減額することは可能です。

(1)株主との関係上、業績や財務状況の悪化についての役員としての経営上の責任から役員給与の額を減額せざるを得ない場合

(2)取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議において、役員給与の額を減額せざるを得ない場合

(3)業績や財務状況又はが悪化したため、取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに役員給与の額の減額が盛り込まれた場合

（引用：役員給与に関するQ＆A）

役員報酬は原則として事業年度開始の日から3か月以内に決定する必要があります。

そのため、一旦は高めに設定し、キャッシュが足りなくなった場合に上記要件と照らして役員報酬減額の検討をしていただく方法もございます。

以上、簡単ですが「役員報酬は高すぎるとアウト？」について解説させていただきました。

少しでも参考になれば幸いです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

103万円の壁、130万円の壁、、、壁はいくつあるの？

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回はパートで働く時の「壁」のハナシ。

「『壁』がありすぎてよくわからない」

よくいただくご相談なのでシンプルにおまとめします。

「壁」の種類は4つで、それぞれの金額は給与収入を意味します。

◇103万円の壁

よく聞くやつです。年間の給与収入が103万円を超えるとパート・アルバイト本人に所得税が生じる金額。また、103万円を超えると、世帯主は所得税の計算の際に「配偶者控除」受けることができなくなります。

例えば、旦那さんが世帯主で、奥さんがパートだった場合。奥さんの給与収入が103万円を超えてしまうと、奥さん自身にも所得税が発生し、かつ、旦那さんの所得税の計算の際に「配偶者控除」を利用することができなくなってしまいます。仮に奥さんの給与収入が104万円になってしまったとしたら、奥さんも税金を払う必要が出てきますし、旦那さんも「配偶者控除」を利用できなくなることで税金の負担が増えてしまいます。

◇106万円の壁

大企業に勤めているパート・アルバイトの人に社会保険の加入義務が生じる金額。ここでいう大企業とは厚生年金の被保険者数は501人以上の会社のことをいいます。ただし、106万円の壁は学生には適用されません。

◇130万円の壁

中小企業で勤めているパート・アルバイトの人に社会保険の加入義務が生じ、配偶者や扶養の範囲から外れる金額。

◇150万円の壁

配偶者特別控除の特別控除額が減り始める金額。103万円を超えると世帯主は「配偶者控除」を利用できなくなる旨を説明しましたが、配偶者の給与収入が103万円超150万円以下であれば、世帯主は所得税の計算上「配偶者特別控除」を利用できます。ただし、150万円を超えると、この「配偶者特別控除」あ目減りしていきますのでご注意を。

この「壁」のハナシは、税金と社会保険の内容が入り混じっているため、よく混乱しがちです。

パートアルバイトをする上で「いくらまで稼ぐのが一番お得なのか？」は検討したうえで働くことをお勧めいたします。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

融資を受けやすい損益計算書を作ろう

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、「融資を受けやすい損益計算書」についてシンプルにお伝えします。

損益計算書に記載される利益の項目は大きく分けて5つです。

①売上総利益

計算式：売上高△原価

いわゆる粗利のことをいいます。

②営業利益

計算式：売上総利益△販売費及び一般管理費

本業での利益をいいます。

③経常利益

計算式：営業利益＋営業外収益△営業外費用

本業で得た利益と本業以外で得た利益の合計。

④税引前当期純利益

計算式：経常利益＋特別利益△特別損失

経常利益に通常の企業活動では生じないイレギュラーな利益を反映した金額。

⑤当期純利益

計算式：税引前当期純利益△法人税等

税引前当期純利益から法人税等を差し引いた最終利益

結論からお伝えすると、「⑤当期純利益」が良いのがベストです。

でも、コロナ禍において、そんな余裕はありません…

それでも、損益計算書の見栄えを良くしたい。

そんなときにおススメなのが、「②営業利益」と「③経常利益」を良く見せる方法です。

そんなことできるのかって？できるんです。

例えば、特別償却。

これは、販売費及び一般管理費に計上することもできますが、イレギュラーな費用でもあるので特別損失に計上することもできます。

特別償却の金額分、販売費及び一般管理費が減って、特別損失が増えるので、「②営業利益」が上がって「④税引前当期純利益」が減ることになります。

金融機関の担当者は「②営業利益」と「③経常利益」を見ることがほとんどです。

つまり、寄せることのできる経費は「④税引前当期純利益」や「⑤当期純利益」に寄せてあげた方が金融機関の評価上、見栄えが良くなるということを意味しています。

ただ、全部が全部、販売費及び一般管理費の経費を特別損失に寄せるのはNGです。

特別損失に寄せられるのはイレギュラーな経費や損失だけですのでご注意を。

金融機関の融資でお困りの方は、ぜひ、検討してみてください。

以上、「融資を受けやすい損益計算書」についてでした。

最後まで読んでいただきありがとうございました！

確定申告は個別延長方式で決定！

税理士法人FLOW会計事務所です。

令和3年分の確定申告期限は原則として令和4年3月15日とし、コロナの影響がある場合には4月15日までの延長対応が取れる個別延長方式となりました。

令和2年分の確定申告期限は一律で令和3年4月15日まで延長されましたが、今年は違いますのでご注意ください！

今回は、個別延長形式について解説させていただきます。

◇個別延長ができる事由

・納税者が感染又は外出自粛となった場合

・依頼している税理士が通常の業務体制を取れない場合

◇個別延長の方法

申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載すればOKです！

別途、申請書の作成や提出は不要です。

◇注意点

納付期限は原則として申告書を提出した日になります。

つまり、個別延長によって4月1日に申告をした場合、納税も4月1日までにしなければなりません。

仮に個別延長による申告が4月1日、納税が4月7日であった場合には、納税が7日遅れたとし、延滞税等がかかる可能性があります。

◇記載要領

①書面で申告する場合

申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

②e-taxで申告する場合

特記事項に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

なお、消費税申告の場合には建物名のところに記載ください。

以上、今回は、個別延長方式について説明させていただきました。

参考になれば幸いです！

今さら聞けないデジタルトランスフォーメーションについて

税理士法人FLOW会計事務所です。

今回は、デジタルトランスフォーメーションのハナシ。

巷ではDX、DXってうるさいけど、今さら「DXってナニ？！」なんて恥ずかしくて聞けません笑。

ココではDXをザックリ＆シンプルに説明します！

◇デジタルトランスフォーメーション(DX)とは？

ちなみに2018年に経済産業省が発表したDXの定義はこんな感じです。

企業が外部エコシステムの破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステムの変革を牽引しながら、第3のプラットフォームを利用して、新しいサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面で顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること(出典)経済産業省『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開』

よくわかりませんね笑。

シンプルにいうと「データやデジタル技術を駆使してビジネスに変革をもたらすこと」ってことです。

ただ、ちょっとダイナミックすぎていまいち親近感がありません。

身近な例で考えてみましょう。

◇身近なDX

・SNSでのデータ共有

これもDXの一つです。撮った写真をインスタグラムにアップする。これもDXです。当たり前すぎてピンとこないかもしれませんが、SNSは基本、どの端末からでもログイン可能でどこからでもアップすることができます(コレをクラウドサービスと呼びます)。一昔前までは、ソフトをインストールした決まった端末からしかアプリを使用することができませんでした。でも、今はどの端末からでもデータ共有ができます。クラウドサービスでデータ共有できることもDXの一つです。

・勤怠管理のシステム化

これまでは紙で勤怠を打刻するのが主流でした。給与計算をする際には、打刻時間を1個1個拾って時間を集計して…手間ですね。今は勤怠管理をスマートフォンやPCから打刻することも可能になりました。打刻データを自動集計することもでき、手計算が不要になりました。オンラインサービスによって単純作業を自動化することもDXの一つです。

・契約の電子化

これまでは契約は紙で行うことがごくごく当たり前でした。でも、今はオンラインで契約を結ぶことができます。これを電子契約なんて言ったりします。遠隔地の方と契約を結ぶときには郵送の手間が省けます。これもDXです。

・スケジュール管理

弊社では社員のスケジュールをグーグルカレンダーで管理しています。昔はホワイトボードを使ったりしていました。グーグルカレンダーだと出先からでも編集が可能かつ他の人のスケジュールも確認することができます。これもDXですね。

◇なんでDXを進めるの？

労働人口は今後、減少し続けるからです。

[日本の労働人口]

2000年:7873万人

2025年:6559万人

2060年:4105万人

減る一方です。しかし高齢者は増え、現役世代の社会保険の負担はどんどん増えていきます。

上記情報だけでも、機械がやってくれることは機械に任せていかないと経済が回らなくなってしまうことは簡単に想像できると思います。

◇まとめると

DXは

「オンラインサービスによってこれまでの単純作業を効率化する」

この一言に尽きると思います。

今回は、いまさら聞けないDXの基本についてお伝えしました。

少しでも参考になれば幸いです。

最後まで読んでいいただきありがとうございました！